平成１９年 １２月 定例会（第４回） 平成１９年第４回
定例会会議録（第１号） 平成１９年１２月１１日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇議 事 日 程 １２月１１日（火曜日）午前１０時００分開議 日程第 １
会議録署名議員の指名について 日程第 ２ 会期の決定について 日程第 ３ 諸般の報告について 日程第 ４ 平成１９年第３回定例会議案第９号北斗市
総合計画基本構想について 日程第 ５ 平成１９年第３回定例会議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定につ いて 日程第 ６ 議案第１号平成１９年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより議案 第６号平成１９年度北斗市
水道事業会計補正予算（第３号）についてまで 日程第 ７ 議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正について及び議案第８号北斗市廃棄物 の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 日程第 ８ 通告による一般質問 ─────────────────────────────────────────〇会 議 順 序 １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 平成１９年第３回定例会議案第９号北斗市
総合計画基本構想について １．日程第 ５ 平成１９年第３回定例会議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定 について １．日程第 ６ 議案第１号平成１９年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより 議案第６号平成１９年度北斗市
水道事業会計補正予算（第３号）について まで １．日程第 ７ 議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正について及び議案第８号北斗市廃 棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について １．日程第 ８ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２５名） 議 長 ９番 小 泉 征 男 君 副議長 １７番 花 巻 徹 君 １番 赤 間 輝 志 君 ２番 坂 本 勉 君 ３番 白 石 勝 士 君 ４番 春 山 政 則 君 ５番 仲 村 千鶴子 君 ６番 渡野辺 秀 雄 君 ７番 新 関 一 夫 君 １０番 中 井 光 幸 君 １１番 寺 澤 十 郎 君 １２番 三 浦 利 明 君 １３番 宮 下 寿 一 君 １４番 坂 見 英 幸 君 １５番 児 玉 忠 一 君 １６番 水 上 務 君 １８番 泉 信 男 君 １９番 野 呂 義 夫 君 ２０番 工 藤 秀 子 君 ２１番 菊 地 金 吾 君 ２２番 山 本 正 宏 君 ２３番 高 橋 陽 子 君 ２４番 蛎 崎 孝 君 ２５番 高 田 茂 君 ２６番 池 田 達 雄 君 ─────────────────────────────────────────〇欠 席 議 員（１名） ８番 栃 木 正 治 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １番 赤 間 輝 志 君 ２５番 高 田 茂 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 海老澤 順 三 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 高 谷 寿 峰 君 会 計 管理者・ 藤 井 義 洋 君 総 務 部 長 市 民 部 長 中 釜 一 夫 君 民 生 経済部長 佐 藤 克 彦 君 建 設 部 長 江 田 信 行 君 総 合 分庁舎長 日 計 邦 義 君
総務部出納室長 佐 藤 理陽子 君
総務部総務課長 滝 口 直 人 君 総 務 部 沢 村 俊 也 君
総務部財政課長 三国谷 新 一 君
行政改革推進室長 総務部企画課長 工 藤 実 君
市民部税務課長 柴 田 吉 章 君
市民部収納課長 木 村 透 君
市民部市民課長 佐々木 憲 治 君
市民部環境課長 広 瀬 芳 雄 君 市 民 部 下 國 季 継 君 国 保 医療課長 市 民 部 浜 西 修 二 君 市 民 部 西 村 末 治 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 経 済 部 村 田 幸 平 君 民 生 経 済 部 高 田 克 巳 君 社 会 福祉課長 児 童 家庭課長 民 生 経 済 部 菅 井 利 通 君 民 生 経 済 部 高 橋 慎 一 君
福祉サービス課長 健 康 推進課長 民 生 経 済 部 永 田 裕 君 民 生 経 済 部 高 田 雄 一 君 農 政 課 長 水 産 林務課長 民 生 経 済 部 小 野 修 君 建 設 部 塚 田 長 利 君
商工労働観光課長 土 木 課 長 建 設 部 鈴 木 淳 一 君 建 設 部 鈴 木 輝 雄 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 建 設 部 渡 辺 武 美 君 総 合 分 庁 舎 前 田 治 君
新幹線対策課長 市 民 窓口課長 総 合 分 庁 舎 竹 内 千 秋 君 総 合 分 庁 舎 渡 辺 秀 美 君 管 理 課 長 健 康 福祉課長 総 合 分 庁 舎 佐 藤 信 弥 君 総 務 部総務課 山 崎 勝 巳 君 建 設 水道課長 総務・行革・防災 グ ル ープ主査 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 藤 巻 博 司 君 学 校 教育課長 今 田 芳 樹 君 社 会 教育課長 三 上 順 之 君 教 育 課 長 三 澤 功 一 君 学 校 給 食 沢 村 静 夫 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 相 木 政 弘 君 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 中 川 正三郎 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 小 川 彰 君 次 長 菅 藤 邦 夫 君 主 幹 中 村 奨 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（小泉征男君） ただいまから平成１９年第４回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定によって、 １番 赤 間 輝 志 君 ２５番 高 田 茂 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から１４日までの４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から１４日までの４日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第８号までの以上８件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定によって、本会議に出席を求めた説明員及び委任者は、その職氏名を印刷してお手元に配付のとおりであります。 次に、地方自治法第１００条第１２項の規定によって、閉会中に議員の派遣を許可したので、お手元に配付のとおり報告いたします。 次に、監査委員から、平成１９年８月分から平成１９年１０月分までの
例月出納検査報告書及び
定期監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、栃木正治君から、本日の会議を欠席する旨の届け出でがありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 平成１９年第３回定例会議案第９号北斗市
総合計画基本構想について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第４ 第３回定例会において特別委員会を設置し、閉会中の継続審査にした議案第９号北斗市
総合計画基本構想についてを議題といたします。
総合計画基本構想審査特別委員長の報告を求めます。
高田総合計画基本構想審査特別委員長。
◆
総合計画基本構想審査特別委員長（高田茂君）
－登壇－ それでは、
総合計画基本構想審査特別委員会に付託されました議案の審議の経過と結果について、委員会条例第３８条の規定により次のとおり報告する。 １、事件名。 平成１９年第３回定例会議案第９号北斗市
総合計画基本構想について。 ２、審査の経過。 (1) 平成１９年９月２５日火曜日第１回委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に高田茂、副委員長に児玉忠一を選任した後、審査日程を決めた。 (2) 平成１９年１１月５日月曜日第２回委員会を開催し、副市長、担当部長、担当課長の出席を求め提案理由の説明を受けた後、審査の順序を決めた。その後、策定経過の説明を受け、総論及び基本構想の質疑を行った。 (3) 平成１９年１１月６日火曜日第３回委員会を開催し、副市長、担当部長、担当課長の出席を求め、前回に引き続き基本構想の質疑を行った。 (4) 平成１９年１１月７日水曜日第４回委員会を開催し、副市長、担当部長、担当課長の出席を求め、前回に引き続き基本構想の質疑を行った後、結論を出した。 (5) 平成１９年１１月８日木曜日第５回委員会を開催し、報告書について協議した。 ３、審査の内容。 総論については、町村合併後に国の段階で変更された教育や農業の分野が本計画に与える影響について、実施計画の提出時期について及び地区の範囲の区分に関する質疑を行った。 基本構想の主要指標については、新幹線開業による人口の増加の見込みについて、土地利用については耕作放棄や遊休化した農地の活用について、農協・農業者・行政が一体となって考えるべきであるという質疑や意見を交わした。 次に、新幹線が開く新しいまちづくりについては、新駅南側に重点を置いた開発の推進、地場産業に関する
情報発信方策、説明会における住民の声、小面積所有者の換地後の面積確保、観光協会の強化の必要性、企業誘致のための課の設置などに関する質疑や意見を交わした。 個性と潤いのある
都市環境づくりでは、森林管理の重要性、バランスのとれた
新規店舗誘致、
既存市街地内住宅用地の実情把握、合併融和のためのバス交通の確保、
大野市街通り及び久根別通りの採択めど並びに臨港道路の完成めど、
高度情報分野では、未来大学をもっと活用すべきなどの質疑や意見を交わした。 緑に囲まれた安全で快適な
生活環境づくりでは、橋梁の延命化対策、流雪溝のほか、地域の拡大、狭隘な市道の実情把握の徹底、公営住宅の建てかえ、統合、借り上げ制度の推進状況、借家住まいの住民の町内会費を家賃に含めて徴収する条例制定、旧大野地区の
漏水防止対策の推進、工業用水利の需要と対応、
井戸水利用地域の水質検査、
下水道普及率の低い地域における
アパート所有者への啓発、
新規公園計画の有無、
フラワーマスターの育成計画と活用に関する目標設定、大雨に弱い地帯に対する河川整備及び内水の排除対策、単身世帯を配慮した３リッター用生ごみ袋、
資源ごみ収集や分別の必要性や
リサイクル効果に関する啓蒙啓発、
ごみステーション方式の改善、
ごみポイ捨て禁止、犬の放し飼いやふん処理などに関する条例制定、環境保全に対する下水道事業の効果を明示すべき、学校教育における環境教育の推進、
自主防災組織の育成、消防救急活動の迅速な対応に留意、青色回転灯の活用状況と防犯カメラの設置、
消費者相談体制と、北海道が設置している
消費者センターの活用状況などに関する質疑、意見を交わした。 活力ある産業の育成と生産を高める
経済環境づくりでは、酪農ヘルパーの利用状況、遊休農地の活用と
補助整備事業の推進、グリーン・ツーリズムのねらいと方向性、地場産品の学校給食への提供推進、農地面積の減少データー、環境資源として可能性を秘めているきじひき高原の公園化推進、間伐材の
有効活用方策検討、ウニ、アワビの
補助効果低下と振興対策、
漁業生産業務の
共同作業化推進、漁業振興に関する未来大学を含む
研究指導機関との連携強化、
企業誘致推進のための条例改正の検討、商業環境の整備に関する補てんや商工会の意向把握、埋もれた観光資源の振興策、観光協会の情報発信力の醸成、観光協会の
企画立案業務への
取り組み推進、開発型産業の概要、学校給食への
地場産品活用推進と農協や生産者の理解と連携強化、
季節労働者対策の充実等に関する質疑や意見を交わした。 健康で安心して暮らせるぬくもりのある
福祉環境づくりでは、
介護認定区分の変更後における
介護支援状況、１０年後に増加する団塊世代に対する２４時間
介護支援体制の必要性、１泊単位ではなく短時間単位の
家族介護支援の必要性、
障害者自立支援法の見直しに伴う不安解消、障害者の
スポーツ参加状況、児童虐待の実情、
後期高齢者医療制度の実情等に関する質疑や意見を交わした。 思いやりのある心豊かな人をはぐくむ
教育環境づくりでは、通学区域の弾力化促進、教員の市内在住化、学校施設の耐震化調査の進捗状況、学校給食への地場産品の活用拡大、上磯高校存続への
取り組み強化、パソコン、携帯電話を通じて子供の事件、事故の実態、水田発祥の地記念碑及び茂別館跡の調査概要、
総合型スポーツクラブの内容、朝食を１日１回の食卓を囲む時間として推進してはどうか等に関する質疑や意見を交わした。 市民参加による
協働まちづくりでは、市民を地域社会への頂点に据えての受け手として、町内会の体制を脆弱な上、旧町間の格差に配慮しようとの意見があった。 総合的弾力的な計画の推進では、複式簿記と
連結バランスシートを導入した財政状況の把握、責任と権限を明確にした職員集団の形成と組織再編に関する質疑を行った。 ４、審査の結果。 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） これより、委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 これより、討論を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決いたします。 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。 これを委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、委員長の報告のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第５ 平成１９年第３回定例会議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第５ 第３回定例会において
総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付した議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定についてを議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。
池田総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（池田達雄君）
－登壇－ 総務常任委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 １、事件名。 第３回定例会議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定について。 ２、審査の経過。 平成１９年９月１４日第５回委員会を開催し、副市長、総務部長、
総合分庁舎長、総務課長の出席を求め質疑を行いました。 主な質疑では、不当行為をした者に対する懲罰は他の法律で決められ、他方、職員には
地方公務員法で公正な職務の執行を義務づけており、本条例は不必要ではないかという質疑や住民の権利を制限するような内容であり、市役所と住民の距離を遠ざけることにならないか等の質疑があり、時間をかけて審議する必要があるとの意見が多数を占めたことから、継続審査の申し出をすることに決定をいたしました。 平成１９年１０月４日第６回委員会を開催し、副市長、総務部長、市民部長、分庁舎長、総務課長の出席を求め、前回に引き続き質疑を行いました。 主な質疑では、これまで市に対して不当要求の事例がないのに先駆けて本条例を制定する必要があるかどうか、
住民サービスの向上がどの程度図られるのか、嫌悪の情を抱かせる行為とは、個人間で受けとめ方に差異があるという質疑や、議案が否決された自治体の資料の提出を求める意見が出されました。 これに対し、市民に不安を与えるという声もあるが、資料説明で納得したので資料の要求は必要ないという意見がありました。 最終的には、性急な結論を出すべきでないという声やもっと時間をかけるべきだという声、本条例を制定することに疑問があるとの声などが出され、資料の準備ができ次第、次回の委員会を開くことといたしました。 平成１９年１１月９日第７回委員会を開催し、副市長、総務部長、市民部長、分庁舎長、総務課長の出席を求め、冒頭要求した資料の説明を受けた後、質疑を行いました。 本条例の本文中の
不当要求行為の前に、「特定の意図を持った」という文言をつけ加えることにより、市民に安心感を与えることにならないかという意見があった。また、本条例が暴力や
不当要求行為の抑止力の役目を果たすと言われているが、現行法の中で対応できるのではないか。条例第５条に規定する対策委員会は、第三者で構成した機関とするべきであるという質疑や意見が出されて、質疑を打ち切った。その後、条例第１条から第４条の本文中に、「特定の意図を持った」という表現を加える修正案が委員長に提出され、採決の結果、否決となったので、原案について採決をし、結論を出しました。 ３、審査の結果。 挙手採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、報告をいたします。
○議長（小泉征男君） これより、委員長報告に対する質疑を許します。 １番赤間輝志君。
◆１番（赤間輝志君） 委員長の詳細なる継続審議、２回にわたっての審議というふうなことで詳細に説明され、大まかな理解はできたのですけれども、何点かやっぱり委員会の中での雰囲気といいますか、賛成意見等の意見が何かちょっと欠落しているみたいのがあって、何か自動的にさっとこの条例が委員会として決定されたんでないのかなという気持ちもするので、二、三、そういう状況の中で質問します。 私もこの条例については、絶対反対だということではありません。あくまでも職員が市民に対しての
行政サービスをするという上で、公平公正な判断の中で業務を遂行するという中では、こういう条例も必要かもしれませんけれども、何でも条例をつくればいいというものでもありません。このごろ北斗市は、学力問題初めこの問題で新聞紙上で話題になっていますけれども、それはいいか悪いか何かちょっと先走っているのではないのかなという気持ちも私はする観点から述べたいと思います。 まず、この継続審議になったというのは、ここの委員長が報告あったように、本当にこのことがいろいろな面で市民に対してこの条例が適切で、市民が本当に安心して、それからサービスをしっかり今まで以上にこの条例によって受けられるのかということに対して、そういう意図で条例を提案したというけれども、逆に市民が萎縮してしまう、何か圧がかけられてしまう。大げさに言うなら言論封殺にも近くなるような状態になりかねないかと、将来にかけてね。そういうことでの疑問の中から、継続審議として送られたのですけれども、この中で修正案も含めて、それからあと意見として出ていますけれども、その辺最もなあれだなと思って私今眺めていたのですけれども、例えば、これを市民が安心して「まあいいか」となれば、もっと
対策委員会等なるものが第三者にも入りながらやるだとか、それから、修正案にもあったような特定のという云々つけるだとか、何かそういう点で一部原案を変える中で、市民が納得するような条例でなければならないなと思うのですけれども、その点について、いろいろな反対意見だとか修正案に対して、賛成者のそういう意見といいますか、そういう論議が行われたのかどうか、ちょっとその点、委員長の公正なる判断の中でしっかりと説明していただきたなと思います。
○議長（小泉征男君）
池田総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（池田達雄君） 赤間議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、市民に対しての理解というのですか、説明責任と私は受け取ったのですけれども、確かにこの条例は、市民に対しての
不当要求行為等をしてはならないという条例案でございます。それにおいて、市民に対してはきちんと説明責任があるのではないかという意見も出されております。それに対して、市民には親切にわかりやすくチラシ等を用いた中で、きちっと説明をしていくという答弁でございました。 また、対策委員会に関することなのですけれども、確かに委員会において
対策委員会等も第三者機関で行ったらどうかというお話もございました。しかしながら、第三者機関というよりも、あくまでも副市長をトップにした中での対策委員会と、その中で話し合われたことは市長に報告が上がっていくと。それを受けて公表するかしないか、また、どういう警告を行っていくかというような判断をするわけなのですけれども、その判断において弁護士等の協力なりそういうものも仰ぐというふうなことで、質問者は納得されたというふうに、私は委員長としてそのように受けて感じました。 以上で終わります。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 １番赤間輝志君。
◆１番（赤間輝志君） 何か委員長の複雑な心境的な答弁がわかったわけですけれども、私、簡単に言って要するに賛成になったということには、もちろんこれ尊重する立場で今聞いています。そうして、当市の行政のここにいらっしゃる部課長初め職員というのは、他市にも負けないような市民サービスに当たっているというのもわかっているからこそ、私は初めから何で不当労働とこういう条例をつくろうとしたのか、国の法律に基づいてというのだけれども。 御存じのように、旭川ではこれに類似した条例が決まった、でもあれはもっと北斗市の条例よりもソフトなというか、法令遵守という当然な言葉をつく中での中で、中身も若干ソフトなのだけれども、この条例についてはやっぱり不当労働となると、そういった「等」がつくわけだから、非常に私は疑問に感じているのですけれども、もう一回そこだけ。なぜこういうタイトルの中で、委員会として別に問題ないのだと、その意見をちょっと聞きたいのです。賛成者がなかったということですが、ただ、聞きながら、でもやはりこの原案については理事者側の答弁がいいだろうし、信用するということの中で賛成多数ということで決まったのか、そのことだけでいいです。
○議長（小泉征男君）
池田総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（池田達雄君） まず、お断りしておきますけれども、委員会での採決の結果、賛成者が多数を占めたということでございます。 ただ、委員会開催中の意見の中に、賛成の意見があったかどうかということなのですけれども、私は理事者側の説明において委員の皆さんが納得されたと、だからこの条例には賛成だという判断をされたと委員長として理解をしております。 そうしてまた、この条例は、確かに
不当要求行為をしてはならない、これは入り口部分といいますか、それを未然に防ぐということが一つ。それともう一つは、市民に信頼される公平で公正な行政を実現するのだというものも文言として書かれておりますので、あくまでも委員会としては市民を罰することだけではなくて、行政みずから律するのだという考え方での条例だと私は委員長として理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 他にございませんか。 １６番水上務君。
◆１６番（水上務君） １点だけちょっと委員長に、大変この条例は重要な条例だと私は認識をいたしております。委員会におきまして、これが決まりますと、ずっと行っちゃうのですけれども、１年、あるいは２年経過して、見直ししたらどうかとか、そういう意見が委員会で議論されなかったかどうかということだけお尋ねします。
○議長（小泉征男君）
池田総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（池田達雄君） 水上議員さんの御質問にお答えします。 委員会において、１年、２年たって見直しというそういう意見はございませんでした。ただ、委員の方々からは、運用に関して慎重を期すべきという意見は出されておりましたが、御承知のように、採決に対して条件をつけるということにはならないと思いますので、その条件はつけてございません。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 他に質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 これより、討論を許します。 ２４番蛎崎孝君。
◆２４番（蛎崎孝君）
－登壇－ 私は、ただいま委員長から報告がありました議案第４号北斗市
不当要求行為等対策条例の制定について、委員長報告に反対するものであります。 私は、なぜ反対をするのかというと、この条例が提案されて以来、市民の方々から、市民の行為を制約するものでないかという声だとか、北斗市で起きた事例がないのになぜつくるのか、また、市民から市役所が遠くなって物も言えないような状況になるのではないだろうか、そういう中での条例の制定は必要ないのではないか、こういうような声などがたくさん私のもとに寄せられておりました。 委員会の中で私は、特定の意思を持ったというふうに特定すべきだという意見を言って修正案も提案いたしましたけれども、それも否決をされました。今、大事なのは、北斗市の市民が市政に対して温かい政治を求めているというのが実際ではないでしょうか。私は、この条例の意義の中で、
不当要求行為等という中で、市民がこの条例で威圧を受けるおそれがあると考えております。 これは、特定の意思を持った、例えば今政治の世界でいろいろ話題になっております口きき、職権を利用しての口ききなど、こういうものほど規制する必要があるのではないか。しかし、そういう表現を具体にここに盛り込んでいないので、一般市民を対象にするという物の見方になっていくということは、非常に恐ろしいことだと、このように私は考えるものであります。 今から約２２０年前、人権宣言ということがフランスで行われました。それは、人間社会のすべての構成員が持つ固有の尊厳と平等を奪うことのできない、こういう権利をもとに承認することは、世界における自由と正義及び平和の基礎であるということが人権宣言されて、近代政治の基礎になっている理念であります。これは、日本憲法の前文の注釈にもそういう表現もされております。 そういう立場からいって私は、憲法上の問題としても１１条の基本的な人権、１３条の個人の尊重、これが脅かされるおそれのあるようなこういう条例は制定すべきでないと思いますし、また、１５条の２には、公務員の規定についても
地方公務員法に詳しくその後述べられております。こういうような状況の中で、今わざわざこの条例を制定をする必要はない、このように考えて、委員長の報告に対する反対の意見を申し述べておきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉征男君） 他に討論者ございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 他に討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決いたします。 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。 これを委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。 （起立者多数）
○議長（小泉征男君） 起立多数であります。 よって、本件に関しては、委員長の報告のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第１号平成１９年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより議案第６号平成１９年度北斗市
水道事業会計補正予算（第３号）についてまで ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第６ 議案第１号平成１９年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより議案第６号平成１９年度北斗市
水道事業会計補正予算（第３号）についてまでの以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ ただいま上程されました議案第１号平成１９年度北斗市
一般会計補正予算から議案第６号平成１９年度北斗市
水道事業会計補正予算まで、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算から、歳出の順に従って御説明申し上げます。 今回の補正のうち、合併後の新しいまちづくりの国の市町村合併補助金について、当初４,３１２万６,０００円の交付額を見込んでいましたが、１,７９８万９,０００円で交付決定され、２,５１３万７,０００円を減額し、この合併補助金を財源としていた事業については、補助金の減額相当分を一般財源で追加する財源振りかえを行っております。 第２款総務費では、一般管理費において保健師採用試験にかかわる試験官の委員等の謝礼２万１,０００円を追加し、合併補助金１０１万円を減額し、同額を一般財源に追加しております。企画費において、地域公共交通対策会議の運営計画の見直しなどにより、会議の開催回数がふえたことによる委員等謝礼２万２,０００円を追加計上し、合併補助金１０１万９,０００円を減額し、同額を一般財源に追加しています。住民施設整備費において、久根別住民センター改築事業経費で、道の地域政策補助金１,８８０万円が交付決定されたことにより、国・道支出金を１,８８０万円追加し、同額をその他財源から減額しております。 第３款民生費では、社会福祉総務費において繰出金のルールに基づき、国民健康保険事業特別会計繰出金３６２万８,０００円を追加計上しております。高齢者福祉費において、介護保険会計での保険給付費の増加に伴う介護保険事業特別会計繰出金１,１５１万円を追加計上し、合併補助金１１４万６,０００円を減額し、同額を一般財源に追加しております。高齢者医療費対策費において、老人医療費の増加に伴う老人医療対策経費９５２万４,０００円、被保険者証の発送など事務経費の追加による後期高齢者医療対策経費１５６万２,０００円を追加計上しております。児童福祉総務費において、遺児育英基金への指定寄附がありましたので、遺児育英基金への積立金２４万２,０００円を追加計上しております。児童措置費において、これまでの保育所入所児童数の実績と大野保育園の定員増による入所児童数を見込み、常設保育所運営委託料１,７２８万３,０００円、対象事業受給者の増加に伴う児童手当２３０万円追加計上しております。ひとり親家庭児童福祉費において、給付件数の増加による手数料７６万８,０００円を追加計上しております。 第６款農林水産業費では、茂辺地地区流雪溝整備事業で、事業費調整により工事請負費を減額し、支障物件移転補償費を増額しております。 第８款土木費では、道路新設改良費において、国庫補助道路事業経費、地方道路交付金事業経費及び地方特定道路整備事業経費で、事業費調整によりそれぞれの経費に追加、減額計上を行っております。河川改良費において、追分排水路整備事業が合併特例債の対象となり、起債発行額を４,５１０万円と見込んで追加し、同額を一般財源で減額しております。住宅建設費において、東前西団地建設経費については、平成１８年度、１９年度と事業を進めてまいりましたが、平成２０年度建設計画分の３号棟について、国の公営住宅建設交付金が平成１９年度に前倒し交付となることから、１億６,２１６万４,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、合併市町村補助金２,５１３万７,０００円、基金繰入金１,８８０万円をそれぞれ減額補正するほか、歳出に見合う分担金及び負担金、国庫道支出金、寄附金、市債を計上し、一般財源として繰越金及び諸収入を追加し、収支の均衡を図っております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ２億１,２０５万５,０００円を追加し、総額を１７８億８,５３０万８,０００円とするものでございます。 第２表、繰越明許費の補正につきましては、東前西団地建設事業の平成２０年度建設計画分について、国の公営住宅建設交付金が平成１９年度に前倒しし交付となることから、所要の建設事業費を計上しましたが、施工完了が翌年度にわたるので、繰り越ししたものであります。 第３表、地方債の補正につきましては、追分排水路整備事業は追加、東前西団地整備事業は３号棟建設による変更、残りの千代田１号線改良舗装事業外６本は、事業費調整による変更でございます。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第２款保険給付費で、退職被保険者数の伸びのほかに、診療件数や１件当たりの医療費が伸びたことから、１億３,４７３万４,０００円を追加計上しております。 第８款諸支出金で、一般被保険者保険税の過年度分還付金及び療養給付費にかかわる平成１８年度国庫負担金の確定に伴う超過交付金償還金として、１億３９３万２,０００円を追加計上しております。 第１０款前年度繰上充用金で、前年度繰上充用金の額が確定したことにより、１,２５７万２,０００円を減額計上しております。 歳出予算の補正に伴って、財源内訳が変更となり、第２款保険給付費と第３款老人保健拠出金において、国、道支出金及びその他一般財源の間で、財源振りかえを行っております。 歳入につきましては、歳出に見合う国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、繰入金を追加計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ２億２,６０９万４,０００円を追加し、総額を６０億４,７６４万７,０００円とするものでございます。 次に、老人保健医療費事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、医療費支給費において、診療件数や１件当たりの支給費が伸びたことにより、３７６万６,０００円を追加計上いたしております。 歳入つきましては、歳出に見合う支払基金交付金、国庫道支出金、繰入金を追加計上いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ３７６万６,０００円を追加し、総額を４５億４,７８７万２,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第２款保険給付費で、これまでの実績を踏まえ、介護サービス等諸費において、居宅介護住宅改修費３２１万８,０００円、地域密着型介護サービス給付費８,１８２万３,０００円を追加計上し、居宅介護サービス等給付費１,２８８万３,０００円、施設介護サービス給付費３,２０９万８,０００円を減額計上いたしております。 介護予防サービス等諸費において、介護予防サービス給付費３,８２３万１,０００円、介護予防サービス経過給付費４０３万４,０００円を追加計上いたしております。 高額介護サービス等費の実績も伸びていることから、１,４５０万６,０００円を追加計上し、特定入所者介護サービス等費においても５９６万９,０００円を追加計上いたしております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫・道支出金、支払基金交付金、繰入金、繰越金を追加計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ９,２０８万２,０００円を追加し、総額２６億７,３２１万円とするものであります。 次に、下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款下水道費の排水設備普及促進交付金について、今後の執行見込みを勘案し１４８万４,０００円を追加計上、消費税について平成１４年度から平成１７年度までの分の修正申告と構成による追加納付分及び平成１８年度分申告額の確定により、２４８万２,０００円を追加計上するものでございます。 歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上し、収支の均衡を図っております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ３９６万６,０００円を増額し、総額を１４億９８０万９,０００円とするものであります。 次に、
水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の収益的支出につきましては、清川浄水場等の運転管理業務にかかわる委託料の追加で、営業費用で１５１万２,０００円を追加計上してございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（小泉征男君） 本件に関する議事はこの程度にとどめておきます。 ──────────────────
△日程第７ 議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正について及び議案第８号北斗市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第７ 議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正について及び議案第８号北斗市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ ただいま上程されました議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正について及び議案第８号北斗市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第７
号北斗市部設置条例の一部改正についてでございますが、改正の主な内容は、新たに経済部を設置し、民生経済部を民生部と改称するとともに、税務課及び収納課を総務部に、国保医療課を民生部にそれぞれ所管がえをしようとするものでございます。 経済部は、企業誘致の推進、農業・林業及び水産業の振興及び雇用対策の充実等をさらに図るため、新設しようとするものでございます。 一方、民生部は、福祉・保健・医療の連携をさらに強化し、高齢社会への対応を確実なものとするため、単独の部にしようとするものでございます。 税務課・収納課及び国保医療課は、いずれも
行政サービスという点からすると、住民と密接なかかわりがあるため市民部に配置しておりましたが、税務課及び収納課は、歳入の根幹となる税と財政との関係を今まで以上に重視しなければならないこと。国保医療課は、その分掌事務の特定健康検診等にかかわるもの等が加わり、健康推進課に配置する保健師等と一体で業務推進を行わなければならないことなどから、総務部、民生部に所管がえをしようとするものでございます。 また、交通安全にかかわることについては、市民の皆様の御支援・御協力によりまして各種事業を実施し、着実に成果を上げてまいりましたが、交通安全に関する政策等については、各部の事業を総務部で調整し、全庁体制で取り組むことによって、さらなる成果が得られることから、市民部から総務部に分掌事務の所管がえをしようとするものでございます。 次に、第８号北斗市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、事業所から排出する事業系一般廃棄物が、平成１５年度以降年々増加しており、北斗市の一般廃棄物全体に占める事業系の割合は、平成１８年度で２９.６％で、平成１５年の２２.２％から大幅に増加しております。平成１５年度と平成１８年度を家庭系・事業系別に比較いたしますと、家庭系は７.５％の減量に対しまして、事業系は３５％と増加しております。事業系一般廃棄物の減量が必要と判断されます。 今回の処理手数料の見直しは、昭和５９年４月１日に改正いたしました処理手数料の改正及び一般廃棄物のうち、可燃物と不燃物は有料、資源ごみを無料とすることで分別の徹底を推進し、事業系一般廃棄物の減量を推進するものでございます。 手数料につきましては、現行の１０キログラム４２円から、１０キログラム１６８円と４倍になりますで、経過措置といたしまして、平成２０年度は半額の８４円、平成２１年度から改正手数料の１６８円と考えております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（小泉征男君） 本件に関する質疑を一括許します。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、２件とも
総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、２件とも
総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（小泉征男君） 日程第８ これより、通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ２２番山本正宏君。
◆２２番（山本正宏君）
－登壇－ 通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず大きく１件、２件、３件となっております。 １件目から質問させていただきます。分別ごみ収集に関する件でございます。 １１月１日より、生ごみの分別収集が始まったところですが、これによりまして、今まで８種類の収集ごみ袋に１種類ふえることになりました。市民の声として、手間がかかる、面倒くさい、混乱する、もっと安くならないのか等々切実で、悲鳴に近いものが非常に多いわけであります。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1) 市は、メーカーと覚書を交わし実施してきましたが、メーカーから小売までの仕組み、価格に関する点で、契約内容にどのように触れられているのか、その内容をお尋ねしたいわけでございます。 したがいまして、覚書を資料として提出していただきたい、手元に資料が参っております。 (2) 価格の高いカラーの袋でなければだめなのか。 (3) ばら売りはできないのか。 (4) メーカーとはどこか。会社名をお伺いしたいわけであります。 (5) メーカーと市長との個人的関係、続柄についてお伺いをいたしたいわけでございます。 二つ目、行政視察に関する件。 「道外研修中に温泉で宴席」、「旅費の一部返還へ」これは平成１８年１０月１７日付、南渡島消防議会に関する新聞の報道であります。旅費とコンパニオン代は、各議員より徴収され、当時の議長が謝罪をしております。これをもって、市民の中には、「もう終わったの」というような批判やら不信感が多少あるわけでございますが、次の点について質問をいたします。 (1) 消防事務組合の管理者は海老澤市長でございます。市長の代行として高谷助役、現副市長が随行しておりますが、このような行為を黙って見ていたのか、この点、副市長に問うところであります。 (2) 議会関係者に対し釈明がなされたというふうにも聞いておるわけですが、市長の職務代行として、大変大きな重責を担う立場の副市長として、この際、公器を通じて市民に対して釈明、あるいは謝罪する御意思があるのかどうか、お伺いしたいわけでございます。 (3) 管理者、任命権者の市長として、その監督責任についてどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。 ３件目、公務員の倫理に関する件でございます。 広報（公文書）に当たると思いますが、その紙上において、後書き欄に「我が海老澤町長が政治哲学とする住民参加の行政」とうたい、ことさらに住民への投票行為を促しております。これは平成１５年、町長選挙直前の記述でございます。選挙という重大なテーマと微妙な時期において、いかにも不穏当な表現であり、公平性を阻害する問題であると考えますが、以下の点についてお尋ねをいたします。 (1) 広報の所管は総務部でございます。当時の総務の責任者はだれか、これが第１点。 (2) 公文書の発行に際し、事前に点検がなされているのかどうか、あるいは別の意図がおありになったのかどうかお尋ねするものでございます。 (3) 今は市長でございますが、当時、町長は行政最高責任者であり、同時に立候補予定者でもございました。当事者として、これについてどのように思っておられるのか、お伺いをするわけでございます。 (4) 表記や時期的なものについて、
地方公務員法第３６条及び公職選挙法に抵触する可能性があるのではないかと思われるのですが、これについてお答えをいただきたい。 以上、３件、１２点について質問いたしますので、答弁漏れのなきよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時０１分 休憩） ────────────────── （午前１１時１５分 開議）
○議長（小泉征男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 山本議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 御質問の２点目、行政視察問題に関する件の一つ目及び二つ目につきましては、副市長から答弁いたさせますので、私からは１点目と２点目の三つ目、３点目についてお答え申し上げたいと存じます。 まず、１点目の分別ごみ収集に関する一つ目、市とメーカーの覚書の内容についてでございますが、この覚書は北斗市ごみ指定袋の作成から登録販売店への販売及び発送までについて取り交わしたものであります。 メーカーから小売までの仕組みにつきましては、２社の卸売単価見積もり合わせで、低価格を提出したメーカーが市の指定する仕様で袋を作成し、１０枚を１セットとして包装用外袋に入れ、１００セット単位で箱詰め保管しておいて、注文が来たら登録販売店に搬送することを取り決めております。 価格につきましては、登録販売店への卸売単価と単価の据え置き期間について取り決めております。 二つ目の価格の高いカラー袋にした理由は、北斗市のごみ収集は基本的に戸別収集のため、普通の袋の場合、収集する前にカラスに袋を破られる可能性があります。カラスは袋の中が見えなければ興味を持たないと言われておりますので、カラス対策として黄色の特殊加工袋を生ごみ専用として決定したものでございます。 三つ目のばら売りにつきましては、１枚目のバーコードが必要になりますので、１枚ごとにバーコードが必要になりますので、現在のように１０枚で一袋にして、外袋にだけバーコードを印字する場合より高くなる可能性があります。また、販売店において、商品棚のスペースが広くとられることや、在庫管理で手間がかかることなども考えられますので、ばら売りは考えておりません。 四つ目のメーカーは、北斗市の斉藤容器株式会社でございます。 五つ目の個人的関係は、私は縁戚関係にあります。 次に、三つ目の行政視察問題に関する件の三つ目、管理者、任命権者の市長としてその監督責任をどう感じ取るかについてでございますが、南渡島消防事務組合議会の行政視察において、一部不適切な行動があったことについては、その事実を厳粛に受けとめ、これまで以上に管理者、任命権者として監督責任を果たし、市民の方々から信頼される行政の推進に努めなければならないと、そのように感じているところでございます。 このため、当時の助役から報告を聴取した際には、二度と市民の方々に説明がつかないことや説明しても納得してもらえないことを起こしてはならないことなどを厳重に注意いたしました。 さらに、市民の負託を受けている議員の皆様に不適切な行動をしたことに対しおわびをすること、行政視察は市民の方々から不信感を持たれることがないよう南渡島消防事務組合議会とよく協議をし、そのあり方を改善するよう命じました。 次に、三つ目の公務員倫理に関する件についてでございますが、山本議員さん御指摘の後書きは、旧上磯町広報の平成１５年２月号に掲載したものでございます。 その内容は、新聞紙上が取り上げた選挙における他の自治体の低投票率を引き合いに、旧上磯町も同様に、投票率の低い結果を過去の選挙において残しているので、不名誉と言われるような低投票率を払拭するため、低投票率を地域で見つめ直し、町民こぞって投票に行こうという趣旨でございました。 また、町民の皆様に、投票の大切さを訴え、投票を通じ町政に参加しましょうという呼びかけをするために書き記したものでもございました。 山本議員さんが問題と考えられている表現につきましては、住民参加は民主主義の根本であること、上磯町は住民参加による行政の意思決定によって、他に誇れる町づくりが推進されてきたこと。政治に参加する権利の総称である参政権の代表的なものが選挙であり、住民参加の原点はすなわち選挙であるということを住民の方々にいま一度思い起こしていただき、再認識していただくために後書きに織り込んだものでございます。 しかし、住民参加は私の政治姿勢として、議会を初めとするあらゆる機会において日常ふだんに発信してきたこととはいえ、住民参加の原点は選挙であるということを伝えるための表現の仕方や後書きが、掲載の時期が適切ではないと御指摘を受ける結果になったことに対し、深くおわびを申し上げますとともに、今後、広報の発行に当たっては、細心の注意をするよう命じてまいります。 それでは、御質問の一つ目の広報事務の所管、その責任者についてでございますが、所管は御指摘のとおり総務部で、責任者は、広報が行政の決定した事項をお知らせするものでございますので、旧上磯町事務専決規定によりますと助役でございます。 次に、二つ目の事前に点検、チェックされなかったのかどうかについてでございますが、広報については企画、編集、内容について総務課で原案をまとめ、決定権者の決裁を受けることから、他の掲載記事と同様に点検、チェックをしており、さきにお答え申し上げましたとおり、投票率向上を意図として掲載したものでございます。 次に、三つ目の当事者としてどう思うかについてでございますが、低投票率は第３回定例会において山本議員さんが御質問されたとおり、北斗市でも改善せず、旧上磯町では大きな課題であったことから、我が町の投票率を改善するために、投票に行こうという趣旨で広報に掲載したものであることから、問題はないものと思っております。 次に、四つ目の
地方公務員法に抵触する可能性についてでございますが、この後書きが住民が互いに声をかけ合い、一人一人が投票することによって投票率を向上させ、町政に参加しようとすることを呼びかける内容であることから、
地方公務員法等には抵触するものではないと考えております。 以上で、山本議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（小泉征男君） 高谷副市長。
◎副市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 山本議員さんの御質問に対し、お答え申し上げたいと存じます。 ２点目の行政視察問題に関する件の(1)かかる行為を是認していたのかとの件についてでございますが、昨年１０月４日から６日までの日程で行われました南渡島消防事務組合の議員研修視察におきましては、その視察行程に一部不適切な行程があったものでございます。本議員研修視察に際しましては、あらかじめ組合議会におきまして研修視察の内容が決められ、その議員研修視察に組合の助役として私が同行させていただいたものでございます。 したがいまして、議会側の視察に対して、執行側として同行させていただくという立場であり、視察先や日時については事前に知らされていたものの、宿泊地などの詳細な日程等の作成にはかかわっておりませんでした。 しかしながら、前もっていただいた研修視察日程には、不適切だった行程を含む詳細な日程が記載されており、これについて私が異を唱えることもせず、また、私も同一の行動をとりましたので、その不適切な視察日程については認めたものであります。 次に、(2)の公器を通じ市民に釈明、取材する意思がないかとの件についてでございますが、(1)でお答え申し上げましたように、一部不適切な行程があった研修視察を行ったことにつきまして、組合助役として管理者を補佐する立場にあり、また、職員を監督する立場にありながら、このような事態を招いたことは軽率な行為であり、まず、私自身がこのことを深く反省をするとともに、昨年１０月２０日に開催されました北斗市議会全員協議会の場におきまして、北斗市選出の組合議員さんとともに出席をさせていただき、私からも事実関係の説明のほか、ただいま申し上げました反省の意の表明、さらにおわびをさせていただいたところでございますが、改めましてこの場をおかりし、市民の皆様方に心よりおわびを申し上げる次第でございます。 以上で、山本議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（小泉征男君） ２２番山本正宏君。
◆２２番（山本正宏君） 再質問いたします。 まず、１件目の指定ごみ袋の件であります。 ごみ問題は、最終的には私は自己責任に帰するものと考えますが、市民にとっては労力的、また、経済的に軽いに越したことはないわけでございます。我々市民にとって、現在置かれていますその生活環境は、特に経済面において原油の高騰に伴う諸物価への波及度など、想像以上に厳しくなるものと予想されるところであります。ユーザー、すなわち消費者、市民の経済環境は、悪化の傾向にあるわけでございます。かかる観点から質問いたします。 その第１点目でございますが、指定収集ごみ袋は、しょせん最終的には焼却処分をされるものであります。素材の面から言って、私は大変もったいないことだなと感ずるわけでありますが、カラー袋と比較をしてもう少し安価なもの、あるいは安くなる、何らかの知恵、工夫がさらになされることを期待するわけでございますが、この点をお尋ねいたします。 二つ目です。ごみ袋指定に至るその経緯については、ただいま市長から御説明いただきました。 当初、２社程度の合い見積もりの結果だと伺ったわけでございますが、私は通告の中でメーカーという言葉を使っております。素材の製造、ものそのものをつくるという意味からいいますと、これは純粋に製造社という意味ではないということになるわけですが、覚書を交わされている相手はそういう意味では中間卸商、すなわち商社という理解をするわけであります。覚書そのものは、市当局と商社への業務委託というような形をとっている、そのような契約ではないのかと考えられます。私法上の委託契約、この場合は官公庁同士の公的委託に該当しませんので、私法上の委託契約ということになれば、これは法の中で特殊な技術、高度の専門知識、または特殊な設備を必要とする事務・事業・調査・研究といったものを指しております。 普遍的、すなわちどこにでもあるものが法律で示す特殊、あるいは高度という概念に相当し適当なのかどうか、お尋ねをしたいわけでございます。ふさわしいのかどうかと、該当するのかどうかということをお伺いをいたしたいわけでございます。 ３点目、覚書交換というやり方は、契約の形態の中ではどういう形態に属するのか、この辺を教えていただきたいわけであります。契約には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、また競りの方法などが自治法上に明記されております。随意契約につきましては、地方公共団体の物品・調達その手続にして、別に政令をもって定められております。先ほど申し上げました私法上の委託契約とその内容が一致をいたしております。すなわち、指し示す特殊、高度ということがうたわれておるわけでございます。確認をさせていただきます。この契約のパターンはどういうパターンなのか教えてください。 ４点目であります。いろいろ申し上げ、お尋ねしているわけですが、ユーザー、消費者、市民の利益の保護の立場から、競争原理、すなわち入札という方法が、あるいは手段はないのかと、あるいは考えられないのか、この点をお尋ねをいたしたいわけでございます。 ５点目、生ごみに関しての件ですが、この収集回数、冬場は現行でよいとして、夏場は腐敗の進行が早いものと思われます。これをどのように対応されようとお考えになっているのか。 以上、５点のお答えをいただきたいわけであります。 ２件目、質問する前に、改めて申し添えておきます。私は、組合議会そのものについて質問しているわけでないのであります。個人的には、昨年の新聞記事をもって私は理解、終了、了としている立場であることをこの際議場で声明をし、以下、お尋ねすることになります。 まず、行政トップ、責任者には崇高なる理念、倫理観、公平性、遵法精神が求められることは、今さら言を待たないことであります。以後、釈明がございましたので、十分に気をつけて臨んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 ３件目、これも私から見れば２件目と同じような種類というのでしょうか、程度、体質から発生していることではないのかなというように見えるわけでございますが、いずれも公僕公務員として心がけなければならないことは、これは一丁目一番地、すなわち基本中の基本だということでないでしょうか。合併して市に昇格し、市民の目線、意識も変わってきております。誤解を招かぬように、従前以上に緊張感を高め、事に臨んでいくべきと考えるわけでございます。 そこで、先ほど市長の御答弁でございますが、投票行為を促すと、だけでございますというお答えいただいたわけですが、この後書きには、町長候補の固有名詞が入っているわけです。固有名詞、立候補予定者です。これは枕詞として、表現として、いささか行き過ぎかなと、そこまで言うことはないのではないのと、選挙へ行きましょうでいいではないですか。広報で政策をアピールしている、そのような感じがあるわけでございます。私の誤解か思い込みかは知りませんが、ちょっとそのように見た市民もいると思いますので、改めて質問をさせていただきます。 これは、２件目、３件目合わせて、市長のさらに所信をお尋ねしたいわけでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君） ただいま山本議員さんから、行政視察の問題、さらに広報の後書きの問題について御指摘がありましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。こういう言葉、山本さんの御発言を頂門の一針とした中でもって、我々はさらに倫理観を高め、日々行政に当たってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小泉征男君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） ただいまの山本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、生ごみに関する件の１点目でございますが、今の袋より安価になる方法はないかという御質問でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、普通の袋ですとカラスに破られるという可能性がございましたので、今回こういう特殊な袋を使わせていただきました。 これにつきましては、先ほどの答弁の中にもございますけれども、業者の卸売価格、見積もりをいただいた結果、安いほうを採用したということでございますので、ここの覚書にもございますとおり、一応、据置期間等がございまして、これらの期間過ぎた段階では、再度また見積もり合わせを実施して、また安価になるかどうか検討してまいりたいと思います。 ２点目のこれは特殊になるのかという御質問でございますが、日本全国で扱っている商社は多数にありますので、特殊なものとは考えてございません。うちのほうで仕様を提示しておりまして、それに合うものをつくっていただければよろしいので、これは特殊とは考えてございません。 ３点目の契約の形態ということでございますが、これは市が直接買い取り等をするものではございませんので、ただ、市民の方に共通して御購入いただく単価の統一を図るために取り扱っている、製造しているメーカー、何かあったときにすぐ対応できるような近郊にそういう製作工場を持っている企業、これを選定いたしまして単価の見積もりをいただいておりますので、この見積もりをいただいた結果、その業者には覚書という形でやっておりますので、契約という考えはなく、ただ、市民の方に御購入していただく単価の統一性を図るという考えで、覚書という形で進めさせていただいております。 ４点目の競争入札についてでございますが、たまたま今回も２社でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、すぐ対応できるような形、北斗市及びこの近郊にそのような会社があれば、その会社に対しまして見積書を徴収いたしますけれども、市のほうで直接買うとかということでないものですから、競争入札という形でなくて、また見積書を徴収させてもらった中でもって、今までのような覚書で単価の統一を図ってまいりたいと考えてございます。 ５点目の生ごみの収集回数でございますが、分別するまでも週２回の可燃ごみとして生ごみも収集させていただいておりました。それを今回、生ごみだけ分別して出すという形でございますけれども、その週２回という形は従前どおり同じ考えでございまして、生ごみにつきまして北斗市以外の先進地、やっている自治体の事例からも週２回が大半を占めているという経過もございまして、うちもそういうことで考えて週２回で今実施してございます。 今のこの回数をふやすということになりますと、費用面で大変申しわけないのですけれども、収集車を最低でも２台、もしかすると３台になるかもしれませんけれども、増車するという形になると思います。そうしますと、１台あたり増車しますと、年間約１,１００万円程度の収集費用の高額負担になりますので、その件につきましても現行の今２回の収集の中で推移を見ながら、どうしても苦情等がありますれば、その段階でもって検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 ２２番山本正宏君。
◆２２番（山本正宏君） 再質問いたします。 今、課長から覚書で契約ではないという御答弁をいただいたのですが、何なのですか、これ、覚書というのは、約束事でしょう。市と民間業者の約束事、これ何ですか、お化けですか。非常に根拠があいまいだというか、しっかりとした御答弁をいただきます。契約でなくて何ですか、これ。お答えください。
○議長（小泉征男君） 高谷副市長。
◎副市長（高谷寿峰君） 市と製造業者の間で覚書を締結しているということで、課長のほうからは契約ではないというお答えをしたわけですけれども、覚書は約束事でございますので、これは契約の種類でございます。 ただ、市が直接納入するものではございませんので、地方自治法の適用は直接考えてなかったのですけれども、契約には間違いございません。そういう意味で取り扱っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） ２２番山本正宏君。
◆２２番（山本正宏君） 契約、どういう契約になるかと。僕、長くごちゃごちゃごちゃごちゃしゃべりましたけれども、一般競争入札から指名競争入札から随意契約とか何とかと言ってきましたよ。それでは、これ何だかぴんと、半端な感じがしますのですが、副市長、もう１回。
○議長（小泉征男君） 高谷副市長。
◎副市長（高谷寿峰君） 覚書が契約であるということは間違いないことでございます。 ただ、地方自治法で定めている契約の方法、これは一般競争入札、指名競争入札、それから随意契約、競り売り、いろいろございますけれども、これは直接例えば市が発注をするもの、市に納入してもらうもの、こういうものについての適用だというふうに私ども理解しておりましたので、そのようにお答えをしたものでございます。
○議長（小泉征男君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩） ────────────────── （午前１１時４９分 開議）
○議長（小泉征男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 傍聴者にお願いします。 発言は許しておりませんので、発言をしないようにお願いいたします。 ２０番工藤秀子君。
◆２０番（工藤秀子君）
－登壇－ それでは、質問させていただきます。 私は、ごみ・空き缶等ポイ捨て散乱防止対策に関する件でございます。 北斗市は、国道、道道など、たくさんの道路が走っております。冬期間は、雪がごみを隠してしまいます。しかし、春になって雪が解けると、あちらこちらから顔を出す状況です。当市では、春と秋の２回、クリーン作戦等で道路のごみ拾いをしております。 また、市民有志の方がボランティアでごみ拾いをしている地区もあるとお聞きします。市のほうでも不法投棄のパトロール等をしておりますが、一向に不法投棄もなくなりません。新幹線開通の運びももうすぐです。景観も大切にしなければなりませんが、清潔感もなくてはならないと思います。 そこで、このごみ・空き缶等散乱防止に何か対策はないものかと考えるものでございます。ぜひ、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 以上、質問させていただきます。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 工藤議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 ごみ・空き缶等ポイ捨て散乱防止対策に関する件でございますが、ごみ・空き缶等のポイ捨てにつきましては、どこのまちでも問題になっておりますが、この防止に関する道内の条例等の制定状況といたしましては、北海道が北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例を平成１５年１２月から施行しております。その後、札幌市を含め６市６町で条例を定めております。 札幌市の札幌駅からすすきのまで駅前通り周辺の違反者に対する罰金徴収は、たびたび報道されておりますが、他の地域や他の自治体では条例に基づく指導や罰則等を適用した事例はほとんどないようでございます。 北斗市は、今までもポイ捨て防止や清掃等をお願いしてまいりました結果、町内会を初め、小中学校や民間団体の方々に清掃活動の御協力をいただいております。今後もこのように皆様方の御協力をいただきながら、清掃活動を続けてまいりますが、ポイ捨て防止を条例化することによって、市民の方がポイ捨てに対する意識を強く持っていただくことも考えられますので、条例化について今後検討してまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） ２０番工藤秀子君。
◆２０番（工藤秀子君） 御答弁、本当にありがとうございます。 条例を制定するお考えがあるということで、本当にありがたいと思います。でも、多分これはすぐということはできないと思うのです。それで、それまでの間、例えば何かするというような、立て看板をするとか、何かそういうことがお考えがもしありましたら、それ一つだけをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） ただいまの工藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 これから降雪時期になってきまして、春先になりますと、例年のごとく空き缶、たばこの吸い殻、犬のふん等が目につくような状況がまいりますので、これから今市長が御答弁申し上げましたように条例化に向けて準備をしてまいりますけれども、当面といたしましては、チラシや広報等を通じまして、市民の皆様方に啓蒙活動を続けてまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） ２５番高田茂君。
◆２５番（高田茂君）
－登壇－ それでは、市長に、次の１点をお伺いしたいと思います。 １として、市街化調整区域の環境整備に関する件でございます。 最近、市街化調整区域の空き地（宅地）、農地転用しての資材置き場等（雑種地等）、耕作放棄された農地等で土地の地目が地目どおり活用されていない場所が目についております。適切な管理、利用が行われない、このため雑木、雑草が繁茂していると。中には、ごみの不法投棄さえされているところもあります。 周辺には優良農地があって、生産性の高い農作物が栽培されています。放置された空き地等は病害虫発生のおそれがある等、農作物の栽培に悪影響を及ぼすこととあわせて、地域の環境美化のためにも住民の健康安全のためにも早急に解決しなければならないことであると思います。 また、このような場所は、土地所有者不在が多いということ等もあって、周辺住民の手で勝手に処理することは難しい状況にあります。北斗市は、土地所有者、土地の管理者に対して、市街化調整区域内の空き地等責任を持って管理させるよう条例を設置する等の施策が必要であると思いますが、市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 高田議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 市街化調整区域の環境整備についてでございますが、土地や建物は所有者が管理することが原則でありますが、御質問のように、管理が不十分で、特に草刈りが悪い状況の土地が見受けられます。草刈りにつきましては、市街化区域の宅地化された土地を対象とした条例を定めており、該当する土地の所有者に、毎年、春に草刈りの案内を出しております。市街化調整区域につきましても苦情や要望があれば、その都度、土地所有者に草刈りをお願いしております。 市街化調整区域内も条例で管理させることにつきましては、宅地のほかに農地や休耕農地、雑種地等が混在している地域でありますので、空き地とする判断が難しいものがありますので、今までと同じく苦情や要望箇所がありましたら個別に対応いたしますが、条例化につきましては、検討してまいりたいと存じます。 以上で、高田議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 昼食のため、暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分 休憩） ────────────────── （午後 １時０１分 開議）
○議長（小泉征男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２４番蛎崎孝君。
◆２４番（蛎崎孝君）
－登壇－ 私は、今回の定例会に当たりまして、４件の一般質問をさせていただきたいと思っております。 まず第１点目は、平成２０年度の予算編成にかかわる問題であります。 平成２０年度予算編成に当たっては、市は各町内会や各団体等の要望を取りまとめていると思われますが、次の点について質問いたします。 一つは、予算編成の基本姿勢は何か、また、予算規模はどのような程度になるのか。 二つ目は、福祉や医療、産業や教育、社会基盤の整備等の重点施策は何をしようとされているのか。 三つ目は、各種
住民サービスは現状を守るのか。守れないものがあるとすれば、その理由は何かお尋ねします。 四つ目は、起債はどのような事業で、どの程度見込んでいるのかお尋ねするものであります。 二つ目の質問は、地方向け財政融資資金の繰り上げ償還に関する件であります。 国は、地方向け財政融資資金借り入れの一部について、平成１９年度から２１年度まで、臨時特例措置として「繰り上げ償還についての基本的な考え方」に規定する条件を満たしていることを条件に、繰り上げ償還を認める補償金を免除することを決めていますが、次の点について質問するものであります。 一つ目は、市として国が示した４条件を満たして、この事業に乗っていけるのかどうなのかお尋ねします。 二つ目は、５％以上の公的資金の件数、金額はどれだけあるのかお尋ねするものであります。 三つ目は、０７年末までどのような事業で、どれだけの借りかえを予定しているのか、また、今後はどのような見通しを持っているのかお尋ねするものであります。 五つ目は、実質公債費負担比率はどこまでこのことによって解消されるのかお尋ねします。 三つ目の質問は、後期高齢者医療に関する件であります。 １１月２２日に、北海道後期高齢者医療広域連合議会で保険料等が決まりましたので、その内容について質問いたします。 一つ目は、連合議会で決まった事項の内容はどのようなものかお尋ねいたします。 二つ目は、住民説明会は、いつ、どのような内容で実施していく考えなのかお尋ねいたします。 三つ目は、被保険者の医療機関にかかわる通院、入院、治療はどのように変わるのかお尋ねするものであります。 四つ目は、北斗市の広域連合にかかわる負担金はどのようになるのか、また、その内容はどのようなものかお尋ねいたします。 五つ目は、市長として、広域連合に何を要望したのかお尋ねいたします。 最後の４番目の質問は、住民施設に関する件であります。 先日、石別生活改善センターを利用する機会があり、住民とセンター施設の改善について話し合いましたので、次の点について質問いたします。 一つ、男女トイレの改善。男女トイレの床面改善と暖房施設の改善について、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。 二つ目は、不用になっている暖房機器の撤去とその後の物置としての活用について、どのように考えているのかお尋ねします。 三つ目は、和室の活用が手狭で利用しにくいので、２メーター程度の道路側への増築について、どのようなお考えを持っているのかお尋ねします。 四つ目は、駐車場の拡幅によって雨水がたまるようになっている、この解消のために舗装についてどのようなお考えになっているのか。 以上、四つの件について質問をいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 蛎崎議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の平成２０年度予算編成に関する件についてでございますが、質問の一つ目及び二つ目は関連がありますので、一括お答え申し上げたいと存じます。 平成１９年度の予算では、まず合併協議会の協議結果を尊重すること、次に福祉サービスの水準を後退させないこと、３点目は旧両町の事業の継続性を考慮すること、加えて、市民の融和を促進し、一体感の醸成を図ることの四つを基本方針として編成をいたしました。 平成２０年度予算では、この基本方針を引き継ぎ、さらに先ほど可決いただきました北斗市総合計画の着実な実施についても、予算編成の基本方針として取り組んでまいります。 この方針のもと、具体の歳入歳出予算の見込みを考えてみますと、歳入は、税収の大幅な増加は期待できません。地方交付税は、国の歳出削減路線のため、総務省の仮試算で減額が示されるなど、依然として厳しい状況にあると考えております。 このような状況の中で、歳出における重点施策としては、北海道新幹線の新駅周辺整備計画、並行在来線の問題、行財政改革の推進、ごみの減量化など環境政策への取り組み、国民健康保険事業における収支の改善、学力向上やいじめ問題に対応する教育全般にわたる見直し、雇用の確保、
後期高齢者医療制度の施行、子育て支援事業の継続などを考えております。 予算規模につきましては、まだ予算査定前であり、確定した数値はお示しできませんが、先ほど申し上げました歳入の状況を勘案し、平成１９年度当初予算よりも低い規模でと考えております。 三つ目の
住民サービスについての御質問でございますが、平成２０年度に向けて廃止したものは、福祉ハイヤー交通費助成事業やチャイルドシート購入補助事業などがありますが、いずれも合併協議での約束によるものでございます。 四つ目の起債にかかわる御質問についてですが、予算計上することについてまだ検討中のものや事業費の精査が必要なものもあり、具体の事業名や起債発行額についてお答えできませんが、緑ケ丘団地建設事業、地方特定道路整備事業及び漁業就労環境整備事業については、起債対象事業として進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の地方向け財政融資資金の繰り上げ償還に関する件についてでございますが、これは、厳しい財政事情にある自治体の公債費負担対策として、政府資金と公営企業金融公庫資金の保証金を免除した繰り上げ償還を行い、高金利で借りた地方債の償還負担を軽減するというものでございます。 対象となるのは、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫から借り入れた地方債で、５％以上、６％以上及び７％以上の各金利段階に応じ、財政力や実質公債費比率などの一定条件をクリアしたものとなっております。 また、繰り上げ償還をしようとする自治体は、行政の簡素化及び効率化に関する改善計画を旨とした財政健全化計画を策定し、国の承認を得る必要があります。計画期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間となっております。 この繰り上げ償還を実施するため、一般会計にかかわる財政健全化計画と下水道事業及び水道事業にかかわる公営企業経営健全化計画の三つの計画案について、総務大臣及び財務大臣に承認申請を行っていますが、承認されるのは１２月中の予定となっております。 この計画案の内容につきましては、今定例議会の全員協議会で御説明申し上げたいと存じております。 繰り上げ償還は、平成１９年度から平成２１年度までの３カ年間実施しますが、一般会計及び下水道会計は借換債の発行を、水道会計は一括償還と借換債の発行を予定しています。 なお、承認がおりれば借換債等の予算計上をし、議会の議決を経て、速やかに繰り上げ償還を実施してまいりたいと考えております。 御質問の一つ目、国が示した補償金なしの繰り上げ償還を認める４案件についてでございますが、４案件とは、抜本的な行政改革、事業見直しが行われることや、財政健全化や公営企業経営健全化へ向けた新規の計画が策定、実施されることなどを条件としております。北斗市においては、これらの条件を満たすよう事務処理を進めております。 次に、二つ目の５％以上の公的資金の件数、金額についてでございますが、平成１８年度末における未償還額は、一般会計、下水道会計及び水道会計の３会計を合算して申し上げますと、旧資金運用部資金で６１件、１０億９,３０３万３,０００円、旧簡易生命保険資金で１６件、５億６４５万１,０００円、公営企業金融公庫資金で５７件、４億４,６８５万９,０００円、全体では１３４件、２０億４,６３４万３,０００円となっております。 次に、三つ目の借りかえ予定額などの御質問についてでございますが、平成１９年度では公営住宅建てかえ事業や公共事業・下水道事業など３会計の合計で４億９,６０３万７,０００円、平成２０年度では運動公園整備事業など３会計の合計で２億５,６３６万７,０００円、平成２１年度では上水道整備事業など３会計の合計で６億２,１２２万５,０００円、３年間では１３億７,３６２万９,０００円を予定いたしております。 なお、水道会計では、平成１９年度及び２０年度で借りかえではなく一括償還を計画していますが、この一括償還額予定額は７,８９６万５,０００円となっております。 次に、四つ目の繰り上げ償還に伴う負担軽減額の規模についてでございますが、借換債の発行と一括償還の方法により、一般会計では３,５３７万８,０００円、下水道会計では１億９,６４４万６,０００円、水道会計で６,８１４万２,０００円、３会計合わせますと、３年間で２億９,９９６万６,０００円の利子軽減となります。 次に、五つ目の実質公債費比率はどこまで解消できるのかとの御質問でございますが、低い利率の借換債を借り入れして繰り上げ償還を行えば利子は確実に軽減されるわけですから、自治体の収入に対する借金返済の重さを示す実質公債費比率は、一般的には将来において下がると考えております。 ちなみに、繰り上げ償還を実施した場合と実施しない場合で実質公債費比率を比較しますと、利子の負担軽減によりその効用は平成２１年度から発生し、平成２１年度では、実施した場合には１２.０％、実施しないとされたときは１２.１％と推計され、実施した場合は０.１ポイント改善されることとなります。 次に、３点目の後期高齢者医療に関する件の一つ目、広域連合議会で決まった事項についてでございますが、主な内容を申し上げますと、保険料の所得割額が１００分の９.６３、均等割額は４万３,１４３円、賦課限度額が５０万円、葬祭費が３万円に決定いたしております。 二つ目の住民説明会についてですが、１月中旬から２月上旬にかけまして、夜間１４会場、日中５会場で開催を予定いたしております。そのほか、各老人クラブの要望により、日程調整の上、説明に出向くことも予定しております。 三つ目の医療費がどのように変わるかとのことですが、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会特別部会において、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子がまとめられました。外来医療は、患者の病歴や服薬の状況を把握することで、総合的に診る取り組みとし、入院医療は退院後の生活を見越し、患者の基本的な日常生活能力などを総合的に評価する内容となっております。今後は、中央社会保険医療協議会において、具体的に診療報酬の検討が進められることになっております。 四つ目の広域連合にかかわる負担金についてですが、主な内容としては、後期高齢者医療給付費負担金があります。これは医療給付費全体の半分を公費として、国、道及び市町村が負担することになっており、そのうち市町村負担分であります。 五つ目の要望についてですが、直接にはございませんけれども、北海道市長会において、後期高齢者制度の運営のために必要な経費の財政的な支援を北海道を通じて国へ働きかけをしております。 次に、４点目の住民施設に関する件でございますが、一つ目のトイレの改善については、男女トイレともに入り口ドアが内開きのため、開閉のたびに履き物がトイレ内のドアにぶつかり、不便を来しておりますので、引き戸改造や女性洋式トイレの仕切りを移動し、広くする計画を検討したいと考えております。 また、床面改善については、床面がタイル張りで色が黒いことから、汚れているように見えますが、傷んでおりませんので、改修する考えはありません。 さらに、暖房施設の改善については、当初、各部屋をボイラーで集中暖房しておりましたが、ボイラー故障後は、各部屋にそれぞれストーブを設置しております。トイレについても電気ストーブを設置しておりますが、容量が小さいため、容量の大きいものを検討したいと考えております。 二つ目のボイラー室にある不用な暖房器具については、集中ボイラーとして使用していたものであり、現在、使用していないため撤去し、物置として活用したいと考えております。 三つ目の和室の増築については、平成１８年度における和室の利用件数は５８件、延べ利用人数は６０９人となっておりますが、手狭な場合には、集会室を利用するなど工夫した中で、使用していただきたいものと考えております。 四つ目の駐車場の拡幅部分で、雨水がたまるとのことについては、拡幅した際、低地であったために盛り土をして、時間がたつことで沈下していく部分もありますので、現地を見ながら必要に整地したいと考えております。 舗装については、路盤が落ちつくまで様子を見たいと考えております。 以上で、蛎崎議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） ２４番蛎崎孝君。
◆２４番（蛎崎孝君） 再質問いたします。 まず第１の質問でありますけれども、来年度の予算について幾つかお答えがありましたけれども、次の点についてどのようなお考えを持っているのかお尋ねするものであります。 まず一つは、福祉関係でありまして、今、福祉灯油は北斗市では社会福祉協議会中心になりながら、年末の助け合い募金の原資を中心にしながら実施しておりますけれども、非常に最近の灯油高でもって、それぞれの人たちが大変な暮らし向きになっておりますので、福祉灯油を市として、制度として実施をしていく。例えば金額の増などを含めながら、市として考えていくという考えがあるのかないのか、ひとつお尋ねしたいと思います。 二つ目は、医療の関係でありますけれども、老人保健法による保健事業は０８年の４月でもって終わるわけですから、それらによっての受けていた制度が削減されてしまうわけです。各種検診など現行のいろいろな事業があるわけですから、それらについては老人保健法がなくなってしまって、後期高齢者医療のほうに肩がわりする、そのために事業がなくなるということはさせてはならないのではないかなと思っておりまして、これらについてはどのようなお考えで進むのかお尋ねしたいと思います。 それから、産業関係なのですけれども、ことしはやたらと米価が暴落されて、それに不作という形でもって、生産農家は大変な状況になっているわけですから、それらの価格の問題や生産費を補償していくというような問題。それから、野菜その他の価格の補償の問題などについて、市としてどのような対応措置を講じるように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 それから、教育関係ですけれども、教育関係では前にも私いろいろ質問しておりましたけれども、学校空間の中で過疎と過密がそれぞれあるわけですから、過疎と過密の解消のために通学バスなどを利用しながら、希望者を過密のところから過疎のほうにという提言しておりますけれども、それらについてはどのようなお考えを持っているのかということとあわせて、浜分の小中学校が教室不足になって大変になってきているという状況もありますので、これらについては来年度は解消するというようなことを具体的に持っているのかどうなのかと、これらについてお尋ねしたいと思います。 あわせて、教育関係でもう一つ、学校給食なのですけれども、これは統合したために大野のお母さん方からは、北斗市に一緒になったために冷凍食品を使うという度数がすごく多いという形で、ぜひそれを少なくしてほしいと。冷凍食品を使うこういうものの解消については、どのような地場産品を使うということも含めて来年度は考えられているのか、これについてお尋ねしたいと思います。 それから、社会基盤の整備の関係で二つほどお尋ねしますけれども、集中豪雨でもって溢水した地域が各種見受けられるわけですけれども、それらについてはどのような来年度は対策を講じようとしているのかお尋ねします。 それから、もう一つは、旧大野地区で道路整備だとか住居表示だとか、そういう継続事業になっているものもありますけれども、それらについてはどのようなお考えで実施をされようとしているのかお尋ねするものであります。 これは第１点目。 それから、二つ目の財政でありますけれども、先ほど理事者のほうでいろいろお答えになっていただきましたけれども、後で全員協議会の中でいろいろ示すということなのですけれども、私が聞きたいのは、４条件というのが示されているのですけれども、４条件の中に先ほど市長が言われたのは、財政健全化の問題で言われているのですけれども、一つ目は、行政改革、事業見直し、これが言われているのですよ。どうなっているのかという形なのです。 それから、繰り上げ償還の対象となっている事業とほかの事業との関係、これもはっきりさせろということにもなっているのです。 それから、先ほど市長が言っていた財政健全化計画、それから、財政状況の厳しいというような状況では、早期の財政健全化計画が図られるような最終的に負担の軽減という、国民負担の軽減ということは国で言っているのですけれども、どのような市として財政改革を持つのかということが４条件の中心になっているのですけれども、それらについて具体的になっていればお尋ねしたいと思います。 それから、その４条件をベースにしながら、一つは、財政健全化のための計画の中に三つの項目がありますね。一つは、今後５年間の財政状況の見通し、これどう立てるのかという形。 それから、二つ目は、行革推進法の内容を実質的に相当程度上回る抜本的な行政改革とうたっているのですよ。そうすると、北斗市が今、立てようとしている行政改革というのは、国の行政改革法の中で言っている内容を上回るようなものなのかと。裏を返せば、住民負担がどんどん出てくるのではないかなと心配しているのですよ。ですから、それらについてはどういう状況になっているのか、考えているのかということ。 それから、もう一つは、物件費の問題なのですよ。これは、物件費の問題についてはどうするのだという形が、三つ目が大きな課題で言われているのですよ。これは決算でいろいろ見てみたら、物件費の中に人件費も含まれている部分がありますよね。ということは、つまりパート職員や何かでもって、それでもってみているという状況もあるので、これらについてはどのような状況になるのかなという形を含めてお尋ねしたいのです。 それから、４番目は、地方税の徴収率の向上ということになっているのですよ。売るものは売れという形もあるのですけれども。 それから、あとは余りないのですけれども、北斗市に関係するのは四つ、その四つが、さっきの４条件とは別にこういうことをして計画を立てなさいよとなっているので、これはどのような立て方をされようとしているのかお尋ねするものであります。 次に、後期高齢者の問題であります。 まず一つは、一番最初に市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、後期高齢者医療の制度、前の議会のときは、市長は国で定めたからこれはやむを得ないのだというふうになってはいるのですけれども、私の認識は、この制度は７５歳以上の人、他の世代から切り離している。際限のない負担増と差別がつながっているのだと私は理解しているのですよ。ですから市長は、いやそうでないのだと、これでもって高齢者の人方がバラ色の人生送れるのだというような理解や認識になっているのかどうなのかということをまず一番最初に伺っていきたいなと思っています。 それで、二つ目は、保険料の問題なのです。先ほど言われましたね、私の手元にある資料で見ると、保険料というのは広域連合の関係でも事務局長が答弁している。私、やりとりの議案書のあらまし、ちょっと見せていただいたのですけれども、保険料については今回決まりましたよね、０８年、来年からやるという保険料は、北海道は決まっています。そうすると、それは本人負担１０％でしょう。ところが法律の趣旨から言うと、医療費の伸びと高齢化人口の伸びによって保険料は２年ごとに見直しされていくと、変わるということなのですよ。 そうすると、これは国立社会保障人口問題研究所というところが出している将来人口の推計から見て計算しますと、来年は１０％で利用者のほうの負担はなっているけれども、２０１５年には１０.５％、それから２０２５年には１２.９％です。 そうすると、スタートしてから上がっていくのは３,７００円が上がっていって、さらに２０２５年度には２万１,５００円上がるという数字が出されているのですよ。それは、この制度は２年ごとに見直すよというのとは全く合うのです。だとすれば、保険料は先ほど言った低額でおさまっているものではないという認識をきちっと持っているかどうかということをまずお尋ねします。 それから、今度、医療の関係なのですけれども、医療の関係で三つありますよね、一つは、診療報酬の関係なのです。これは保険者である高齢者には直接関係ないのだけれども、病院の経営上の問題になってくるのですけれども、診療報酬の包括払い、つまり定額制になってきて、お医者さんは高齢者を診ても医療費が病院経営に間に合うだけはね返ってこないと、だから高齢者は診たくないという、単純に言うと、そういう問題が一つあります。 それから、もう一つは、かかりつけの医者を指定して、その医者の指示に基づいてでなければ、例えば、内科から整形に行ったとか目医者に行ったとかというそれができなくなるのです。という仕組みもあるわけですよ。 それから、三つ目は、終末期の患者、つまり終末期の患者に対しては在宅死、現在、在宅死がどのくらいになっているのかというと、在宅死が２０％だそうです。それで、この制度の中では４０％、厚生労働省のほうは４０％に上げていくのだと、だから、つまり病院から終末期になってくると追い出してしまうと、在宅に切りかえるということなどが盛り込んであるのですよ。こういうことに対して、市長はどのようなお考えを持っているのかという形もお伺いしたいと思います。 それから、特定検診があります。特定検診の中で４０歳以上の人には、これを義務づけるわけですよね。それで、市としても国保の関係を含めて計画立てなければだめだと。そのいい例としてメタボリックシンドロームの関係があるのですけれども、これらについては、市が計画を立ててそれに到達しなかったらペナルティーが来るそうです。こういうふうになっているものですから、検診の関係についても大変になってくるのではないかなと。 今度、特定検診については、それぞれが負担するよと、受ける人が。という形になってくると、市がお金を出さなければ、今までのように老人保健の関係含めて検診の市が実施をしていなければ、結果としては負担増なのだから若い人が受けられないという形も出てくるのではないか。これ大変問題になるかなと思っているのですけれども、まず、こういう形についてはどのようなお考えか。 それから、もう一つは、障害者の関係です。６５歳以上から７４歳までの障害者で、いろいろ一定の水準ありますけれども、障害の認定を受けている人の場合は、後期高齢者の制度に移行するという形になっているのですよ、前期でなく後期ね。 ところが、これについては、本人がそこに行かないよと脱退をするということも可能なのです。ところが、それは本人の同意なんです。これは後期高齢者に行くと、窓口負担は１０％ですよ。ところが、医療については別立てになるわけですから、障害者のほうから離れてしまいますから。別立てになるからそっちが高くなる。 ところが、脱退をして今までのとおりに老人保健法の適用を受けるような状況になると、医療の内容は変わらない。ところが、窓口の負担が３０％だとか２０％になりますよね。そうすると、障害者の人方はどっち選択するのだというのが問われるのですよ。 そうすると、例えば北斗市の場合は、比較的知的障害者を持っている大きな施設がありますし、そこにいるそういう高齢者の人方が自分でその判断をしろと言っても、ちょっと無理だと思うのですよね。そうすると、市としての説明責任は、どのようにそういう人方をしていくのかということが問われるのではないだろうかなと思っております。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 それと、この間、これは連合の議事録の主立ったものなのですけれども、説明会なのですよ、この内容を知らせるのが。ところが、北斗市は今まで７月号の広報で１ページだけ出しただけです。それも全戸配布、広報ですからしているのですけれども、ほかのところでは同じ全戸配布でもＡ３の裏表、ここの４倍くらいのあれでもって出している町村もあるのです。説明会もどんどん開いているのです。そうしたら、連合の関係で言っている場合は、連合長が言っている中では、非常に説明がおくれていると、申しわけないということを言っているのです。全道で３０％ぐらいだそうです。説明は、まだ。それで、これから地方に出かけていって報告したいと、こう言っているのです。 そうすると、北斗市の場合はまだやっていませんから、来月からやるというのですけれども、ちょっと遅いのではないかなと思うのですけれども、それでどういう説明を果たしていくのかということを聞かせてほしいと思います。 それと、市長はもう既にわかっていると思うのですけれども、担当者もね。この老人保健法の改正の後期高齢者医療の法律が国会でできたときに、平成１８年６月１３日参議院の厚生労働委員会で２１項目にわたって附帯決議がされているのですよ。御存じでしょうか。この附帯決議の中に幾つかいろいろ書いているのですけれども、
後期高齢者医療制度に向けて、広域連合による被保険者への通知が十分行われるよう配慮するというふうな、これ附帯決議の６項目めに書かれているわけです。それで、この附帯決議の重みというのは、僕は大事だと思うのです。 そうすると、連合のほうで連合長が答弁しているのは、高齢者の場合は、個々に内容を説明するようにしてほしいと言っているのです。被保険者個々に。 そうすると、ここは該当者が約６,０００人くらいおりますから、それにどうやって理解や納得してもらうような説明するのかということは、先ほど言ったような昼間の回数、夜の回数で果たしてその人方がわかるかという感じになるのです。しかし、来年の４月からは保険料は年金から天引されると。こうなると、大変な問題になってくると思われますので、そういうことについてはどのようなお考えなのか。 それから、後期高齢者の医療の関係で最後は、連合長も言っていますけれども、保険料については軽減措置はいろいろつくられていますと。だけれども、負担は国保と比べてみれば高くなりますと。その人によりますけれども、おおむねそういう状況になっていると。２人世帯の場合は、負担増となる見込みですということも言われているものですから、そういう人たちにどのような軽減措置を市としてとれるのかとれないのかと、こういう問題がこれからの課題として残るのではないかなと、このように考えておりまして、そのことについてどのようなお考えになっているのかお尋ねしたいと考えております。 それと、石別の改善センターのことでありますけれども、石別の改善センターについては、先ほど市長が答えたので僕はいいのかなと思っているのですけれども、和室については一工夫しながら広げるという形を、構造的に変えるというのは大変だとすれば、物置がなくなる、物置としてつくるわけですから、和室のところにある押し入れ、こういうものを改善しながら膨らませていくということもいいのではないかと思いますし、今、暖房機の関係でいうと、トイレの暖房は一つしかなくて、あっちへ持っていったりこっちへ持っていったりしているのです。だから、それらについてもきちっとした電気暖房であれば電気暖房を二つつけるとかという形も改善したほうがいいのではないかなと、こう思っておりますので、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君） 大変、広範囲に及ぶ御質問ですので、私からは、私の立場からの部分だけお答え申し上げさせていただきます。 まず福祉関係で、福祉灯油の問題について、市として制度化するかしないかということですけれども、これは北斗市の場合は、社会福祉協議会が今まで何十年も続けて、福祉協議会が主体となって福祉灯油を配分してきております。したがって、あくまでもこれから社会福祉協議会を中心とした中でもって、この制度を持続させていくということで、市としての制度は考えておりません。 それから、農産物の価格下落に対して、市としてどう対応するのかということですけれども、これは非常に面倒な問題だと思います。価格補償は市でやるという性質のものもないと思います。したがって、市としましては、再生産にかかわる部分について今までも援助してきた、助成してきたという経過がありますから、そういう点に重点的に力を入れていかなければならないと、このように思っております。 それから、後期高齢者の問題なのですけれども、私は国でやったから仕方がないということを申し上げたわけですけれども、私は基本的な問題として、日本の医療制度が崩壊の危機に瀕しているということでございます。国民皆保険まではいいのですけれども、医療制度そのものが崩壊してしまうではないかということで、ここで何らかの手を打たなければならないということで、私は、これは最高な制度というものはあり得ない。今の日本でやっている国民皆保険制度というのが世界で一番すばらしい医療制度であると、このように思っております。 そういう中におきまして、完璧な制度というのは求められないとすれば、やはり事前の制度として後期高齢者を別立てにするということは、これはまた非常に説得力のある制度であると、このように思っております。 したがって、バラ色になるならないは別問題として、この制度を維持するためには、やはり
後期高齢者医療制度というものを国が半分、国と道と市が半分持って、あとは各保険者でもって負担し合おうという制度ですから、私はこの制度は今回スタートしたばかりですから、これを成熟させていかなければならない制度であると、このように思っております。 それから、後期高齢者の医療制度、診療報酬が低くなるから病院から見放されるのではないかという御懸念抱かれているようですけれども、私はそういう医療倫理に反するようなそういう措置は絶対とらないと思っております。これは診療報酬以前の問題として、医療倫理というものを確立していかなければならないものがあると、このように思っております。 それから、最後のほうで市町村の負担軽減ということをおっしゃっていましたけれども、市としては負担軽減する考えは持っておりません。 あとは、石別の住民センターの関係ですけれども、拡張できる場所が今のところないわけですから、そういう中でということになると、やはり増築ということになってきますので、そういうことは増築はできませんと、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上です。
○議長（小泉征男君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） 私のほうからは、繰り上げ償還について御質問がありましたでお答え申し上げます。 ４条件ということでございました。国が示した４条件、私のほうでは、市長の答弁では二つしか触れてございませんでしたけれども、改めて申しますと、抜本的な行政改革事業見直しが行われるということであります。これは既に私どもで行政改革大綱をつくりまして、さらに行革集中プランというプランをつくりまして、これを実施しているということであります。今回、国が要求しています財政健全化計画、この骨子になったのはこの集中改革プラン、これを用いまして計画の素案をつくってございます。 それから、一般会計、それから２番目が、繰り上げ償還をすることによって、そのお金をほかの起債に流用しないということであります。つまり、補助金なしに繰り上げ償還の利益が他の事業に及ぶことを遮断するということが要求されております。 それから、３番目が財政健全化、公営企業健全化計画、これを新規につくれということであります。市長が申し上げましたように、これにつきましては計画素案をつくりまして、今、国のほうに上げてございます。答弁の中でお話し申しましたように、全員協議会の中で、この計画素案について御説明申し上げたいと考えております。 それから、４番目でありますが、国民負担の軽減になるのだということであります。これは行革の努力をすることによって、繰り上げ償還するためには、行革の努力をすることになります。この努力が国家全体の総和として国民負担も軽減につながると。例えば、北斗市でいきますと、一般会計で申しますと、大体この繰り上げ償還による負担軽減というのはおおよそ４,０００万円ほどあります。 これが、この計画素案をつくっている全国の団体に及びますと、４,０００万円のうち、さらに行革努力によって多くの利益が得られるということであります。繰り上げ償還で４,０００万円ですけれども、行革をすることによって、さらにそれを上回る利益等が得られると。これが国全体の総和として、やはり国民負担の軽減につながるということを言っているわけであります。 それから、２点目でありますが、三つの項目と、税も含めますと四つということでお示しくださいました。 最初の件は、財政健全化計画、健全化の計画をつくると、これは５年間でつくるということであります。これは、先ほど申し上げましたように、行革集中プランをベースにして行革の改善効果が出るような形そのものをつくるということであります。 それから、行革を上回るような財政効果があるかということでありますけれども、先ほど申しましたように、補償金免除によって私ども確かに利益を得ます。これは一般会計でいきますと、４,０００万円ほどの利益が生じます。 しかし、そのために健全化計画をつくるということでありまして、この健全化計画の中では４,０００万円を上回る行革努力が求められていると。したがいまして、結果としてでは４,０００万円の利益、補助金免除、受けることによって４,０００万円の直接の利益は受けますが、それをはるかに上回るだけの行革努力、こういうものを期待されているということであります。 それから、３番目の物件費の中に臨時職員が入っているということでありますが、計算統計の中では確かに臨時職員入っております。これにつきましては旧両町、つまり、旧大野町と上磯町においては臨時職員の単価や配置についてやや差異がございました。それにつきましては、１８、１９、２０という形で若干の経過措置を設けまして、最終的には臨時職員の単価、配置の見直しをするということにつながっております。 それから、徴収率の向上ということでございますが、平成１８年度に庁内において、各課横断的な徴収対策会議というものを総務部の中に設けました。この中で、１８年、１９年と２年ほどやっております。 それで、どういうことをやっていますかといいますと、各課横断的に担当課を集めまして徴収の具体的な方法、時効の問題ですとか、さらに差し押さえの方法論そういうものを、差し押さえの徴収技術というようなものを学ぶという意味で横断的にやっております。これについては、引き続きこの体制をあるいはシステムを活用して、徴収率を高めていくということを考えています。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 医療に関しての御質問にお答えさせていただきます。 予算編成にかかわる中で、医療の関係についての御質問がございました。検診についてでございます。 検診につきましては、後期高齢者広域連合が新たな保険者ということになりまして、市町村に委託の上実施する、すなわち、従来どおり実施ができるということで御判断をいただければと思います。 続きまして、大きな３点目の医療後期高齢に関しての御質問でございます。 １点目は、市長への質問で、市長がお答え申し上げました。 ２点目に、保険料が医療費全体の本人負担分として１０％ということで、広域連合の医療費の改定がスタートするわけなのですが、人口が今後ふえていくに伴ってということでの御質問でございます。 医療費は、保険制度は国民皆保険という立場の中で、現役世代も負担しながら日本国民全員が保険に加入して医療を受けられると、このような制度が基本にございますので、人口、確かに比率は高まってくることは予想されますが、全体的な経費のバランスというのは、おおむね当初スタートする内容で推移するのかなと考えてございます。 それから、特定検診についての義務化ということでの御質問がございました。 特定検診は若い世代、特に７４歳までの若い世代はこの義務を課せられて、いわゆるメタボリックシンドロームを退治すると、そういうふうにかからないようなために特定検診を進めるということになっています。これらは目標年次が定められておりまして、その目標年次に目標が達することができなければ、ペナルティーになるという仕組みになってございます。 これは、私ども北斗市は国保がその保険者として運営しているわけでして、国保に関しての内容で現在計画の取りまとめということで進めておりまして、その実施方法についても健康推進課のほうとの連携のもとに、現在、取り組んでおるということを御報告申し上げたいと思います。 それから、後期高齢者は７５歳以上の方が対象になるわけですが、６５歳以上の７４歳までの方、その方も今現在、老人保健の対象になっているわけなのですが、後期高齢になりましてもその対象とはなり得るわけなのですが、年齢的な内容がありまして、本人が選択することができると、これは蛎崎議員さん御指摘のとおりでございます。 したがいまして、御本人には家族の方との相談も含めて、その選択をしていただこうということで、あらかじめ連絡は差し上げてございます。ただ、説明会等での実施は今まだしておりませんので、今後もその説明に努力をしてまいりたいと思っております。 続きまして、説明会の開催についてでございます。 確かに、北斗市の現在、私ども窓口として
後期高齢者医療制度についてのＰＲといいますか、お知らせというのには機会が少なかったということを反省をしてございます。 ただ、むやみにわからないままの予想の中での説明ということであれば、かえって市民の皆さんに誤解を招き、混乱を招くのかなということも考え合わせまして、いろいろ準備を進めていたところでございます。 今現在、説明会につきましては年明け、遅いという御指摘もございますが、年明けに時期を設定しまして、日中、さらに夜間、さらには老人クラブ、現在５７団体あると聞いておりますが、各老人クラブの代表者あてに私どもから、日程が折り合えば調整をしながら説明に出向くということを含めて、御連絡をしたいということを考えてございます。 したがいまして、今、考えておりますのは地元説明会、さらには老人クラブということなのですが、状況によってはまだまだ別な方法も考えられるかと思いますが、現時点ではそのスケジュールを持ちながら進めているということでございます。 それから、当然ながらこの法律が整備されて、昨年、法律が成立し、その準備をしているわけなのですが、この制度そのものは個々に理解をしてもらうのが当然でございます。さりとて、一人一人に説明といいますと、当然ボリュームと申しますか、対象者の数、時間、経費いろいろな面が出てまいります。それで、私どもはつとめて一人でも多く理解をしていただけるように説明会も夜間を主にしながら、取り組んでいるということでございます。いろいろな場面での説明を申し上げたいと思っておりますので、その状況をお含みいただければと思います。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 蛎崎議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 大規模校から小規模校へのスクールバスの導入に関する件でございますけれども、平成１９年度中に各校からのアンケート調査等を実施しました。その中では、大規模校から小規模校への通学というのを望む方は非常に少ない状況にございました。したがいまして、スクールバスの導入というのは考えてございません。 ただし、現在、特認校という形で、石別中学校、沖川小学校、萩野小学校が認められてございますので、これに、石別小学校、茂辺地小学校、茂辺地中学校、島川小学校の４校を加えて受け皿のほうを拡大していきたいと、そのように思ってございます。 それから、浜分小中の増築関係でございますけれども、寺澤議員さんからも御質問が出ておりますけれども、浜分小学校は今のところ教室に余裕がございますけれども、浜分中学校につきましては、平成２２年度で１学級不足を来す見込みとなってございます。 したがいまして、２０年度国庫補助に向けました耐力度調査、基本設計等を実施したいと思っておりますし、２１年度の国庫補助、採択された場合の建築に向けて作業をしてまいりたいと、そのように思ってございます。 それから、給食の関係でございますけれども、給食費を値上げしないで冷凍食品等の回数を減らすというのも非常に難しい問題がございますけれども、メニュー等を工夫しながら、地元の生鮮物を利用した回数を多くするように努めてまいりたいと、そのように思ってございます。 以上です。
○議長（小泉征男君） 塚田土木課長。
◎土木課長（塚田長利君） 私からは、大雨対策と道路工事の関係をお答えしたいと思います。 ４月２８日の集中豪雨は、時間雨量５５ミリという異常な大雨、さらに１０月４日には、これはある特定の地区ではございますが、それを超える６０ミリ以上の実は集中豪雨がございまして、浸水、冠水の被害が出たところでございます。 これにつきましては、いわゆる団地造成をする際の排水施設の容量の設計基準を超えるような雨でございまして、工事の中でそれを解消するということは非常に難しいものなのかなと、こう考えております。これの対策には何が重要なのかということをいいますと、いわゆるポンプとか内水排除に緊急に取り組んでいくと、こういう対応が重要なのではないかとこう考えておりまして、この辺につきましては、２０年につきましても当然十分な配慮をしていきたいと、このように考えております。これにつきましては、今回こういう問題と低地帯も同じような状況がありますので、あわせて配慮していきたいと、こう思っております。 ただ、それ以外のことで今進めております久根別４丁目の排水、あるいは、追分け地区の排水路の整備につきましては、２０年におきましても予定どおり進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、大野地区での道路工事の対応ということでございますが、道路の整備につきましては、国の補助事業、それから、交付金事業、それと地特事業、これは起債事業でございますが、さらには単独事業と、この四つの大きな事業の中で現在取り組んでいる状況でございまして、これにつきましては、大野地区、上磯地区問わず、私どもとしましては、１９年度に進めているものにつきまして継続しながら実施して、早期の完成を目指してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 鈴木都市住宅課長。
◎都市住宅課長（鈴木淳一君） 旧大野地区の住居表示についてお答え申し上げます。 平成１９年度で住居表示につきましての基本計画を策定したところでございまして、住居表示の実施につきましては、平成２０年度で向野地区から実施しまして、その後、年度計画をもちまして本町地区、そして本郷地区、これらに順次移っていく予定をしてございます。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 答弁漏れがございましたので、申しわけございませんが、ただいまから御説明申し上げます。 診療報酬の関係で、包括払い等の関係での御質問がございました。 包括払いということは、高齢者を対象にして総合的な診断をする、さらにその診断に基づいて集約した医療行為を行うという仕組みでございまして、そのためには患者さんの病歴、あるいは受診歴、服薬、あるいはその他の機関で受診をどういう状況で受けられていたかと、そういうようなことを総合的に判断した上で、その方に合った診断をしながら治療をするという制度でございまして、それを画一化する形を検討されているということでございます。それに伴っての診療報酬を今後決めるということで、市長が申し上げました中央社会保険医療協議会、厚生労働大臣の諮問機関ですが、この組織でもって、その内容を検討するということになっております。 さらに、入院につきましても、単に治療をするということだけでなく、退院の生活がどうあるかということを含めた日常生活の能力、ひとりでおふろに入れるのかだとか、そういう細かな部分も含めた診断をしながら入院の治療をされるということですので、個人個人に合った治療に向けて、その医療費の積算する診療報酬を決めるために検討されていると、そういう状況でございますので、その状況を御報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時０９分 休憩） ────────────────── （午後 ２時２５分 開議）
○議長（小泉征男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２４番蛎崎孝君。
◆２４番（蛎崎孝君） 簡単に、再々質問いたします。 まず最初に、来年予算の関係もあるのですけれども、その関係で一つだけお尋ねしますけれども、福祉灯油の関係なのです。 市長は先ほど、福祉灯油は制度として市はやらないという形で言っていたのですけれども、実質的に社協を通じてやられているわけですから、このように灯油の値段が高くなっているという形も含めて、社協に対して補助金を出しながら市として援助していくということなどは具体的に考えられないのかどうなのかということを一つお尋ねしたいと思います。 それから、財政問題については、先ほどの答弁でいいのかなと思うのですけれども、個々については全員協議会で話をするということですので、そのときにまたいろいろ御質問したいと思っていますけれども、後期高齢者のことについて三つお尋ねします。 まず一つは、保険料の関係で月額１万５,０００円以下の年金をもらっている人の場合は、直接納付という形になっていますよね、年金から引かれないと。 それで、年金から引かれないという形で私心配しているのは、そういう月額１万５,０００円以下の年金をもらっている人の場合、持ってこいと言っていても僕は大変だと思っております。それでも納めなければならないと、決められているわけですからね。という形になると、当然そこで起きてくるのは、払えないというふうになったときに、短期保険証だとか資格者保険証だとかという形でそれがやられるとすれば、大変なことになるのではないかなと思うのですよ。 老人保健法の中では、７５歳以上の人についてはそれはしないとなっているのが、それで連合の事務局長が答えているのは、そういうような状況の人がいたら、直ちにそれは資格者証だとか何かを発行するということはしないと。十分話し合っていきたいということで決めているのですけれども、現地で確認するのはここですよね。ですから、そういうことがないように十分配慮をしながら取り扱いするのかどうなのかと、こういうこともお尋ねしたいと思っています。 それから、もう一つは、障害者の場合の本人確認なのです。脱会するのかどうなのかという形の本人確認は、先ほどの答弁の中では、本人がちょっと無理な人の場合は、後見人か何かを含めながらよく話をして、そこで理解や納得してもらってどっち取るのという形をしなければならないと思うけれども、その後見人になる人には給付の内容、それをしっかり理解してもらわなければ大変なことになるのではないかなと思うのですけれども、それらはどのようにされているのかという形をお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つ、給付の関係の内容なのですけれども、先ほど市長のほうからの第１回目の答弁の中で、葬祭費については３万円となっていますよね。それで、前期高齢者の人は、そのまま国保に残るわけですよ。だけれども、後期高齢者医療の仕組みの中でお金が取られている。そうすると、国保に残った前期高齢者は、保険料は向こうで払うでしょう。ところが、葬祭費についてはここは５万円なはずですよね、国保の関係。そうすると、その差がどうなってくるのかなと。あなたは前期高齢者だけれども、もう離れるからこっちへ入る、戻ってくるのだけれども、それはちゃんと５万円なら５万円出すのかいという形になるのかどうなのかと、それらも含めて確認しておきたいなと思っております。 それと、先ほど言った附帯決議、附帯決議の中の９項目にどういうことが書かれているかというと、保健指導の担い手のことが書かれているのです。保健指導の担い手である保健師、または管理栄養士をきちっと配置しなさいという形になっているのです。 そうすると、ここでは今までの一般的な保健師や管理栄養士の配置と別枠の後期高齢者医療としながらも、保健師の配置という形については、しなさいよということですから、それはどのようにお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思います。 以上、再質問いたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君） １点目の問題ですけれども、私が先ほどお答えしたのは、市の制度としてはやらないというふうなことですから、社会福祉協議会のほうでそれを制度化していっているということですから、その時々の状況に応じて市は助成はするということで、今回は、今まで１万４,０００円だったのですけれども、値上がりもしましたので１万８,０００円にして、その４,０００円分は助成、４,０００円分、これは社会福祉協議会のかまどもありますので、向こうのほうの金といろいろ調整してみて、一応、基本的には１万８,０００円支給したいと、こういう考え方でいきたいと思っています。 したがって、この定例会の最後の日に、その予算案を提案したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の保険料が１万５,０００円以下の年金の人たちは直接徴収ということですけれども、払わなかったら短期資格証明書とか保険証を取り上げるとか、そういうことは今までもしてきていませんから、それは我々としてもきちっと話し合いをした中でもって納付してもらうという姿勢は変わらないものと思っております。 それから、知的障害者の関係については、担当のほうからお答えさせます。 ４点目の葬祭費なのですけれども、今度は連合のほうは３万円決まりました。したがって、これは差あってもしようがないのではないかなと、このように私は思っています。連合ですから、一つの独立した地方自治体と、こう思ってもらわなければなりません。その管理しているのが市民であり、町民であったとしても、市の制度と違うわけですから、それで我慢していただかねばならないと。当方では、それを上積みする考えは持っておりません。 あとの点については、担当のほうからお答えいたします。
○議長（小泉征男君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 一定の障害のある方の選択の確認方法でございます。 先ほどお答え申し上げましたが、本人へは既に通知はさせていただいております。その結果、問い合わせをいただいている分もございます。それが全員にしっかり、その家族等を含めて理解していただく必要があるだろうという御指摘でございますが、何分にも対象者の数、それから、私どもの出向くとかという指導の体制というものの限界もございます。したがいまして、今、通知をすることによって問い合わせ、そして、さらなる今後の連絡、そういったことを密にしながら理解を深めていただきたいと、そのようなことで考えてまいりたいと思っております。 それから、最後に、附帯決議の関係の御質問もございました。この中では、健康保険指導、総特定検診ということを今後、保険者として進めていかなくてはなりません。後期高齢者もそうですが、国保も保険者として取り組まなければなりません。 そのためには、保健師、あるいは管理栄養士、そういった方々の専門的な指導というものが伴ってまいります。初年度というのは、さほど多くということは予想されにくいのですけれども、いずれにしてもその対応はしていかなければならない。 そういう部分で、現在、私ども国保を窓口にしながら健康推進課との連携、相談内容を密にしながら進めております。内容によっては、委託ということも含めて考えながら対応をしていきたいということにしてございます。人的なものについては、これは私まだ担当者の段階ですので、そういったことを含めた対応で、委託を含めた対応で今後考えていきたいという状況をお知らせ申し上げたいと思います。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） １１番寺澤十郎君。
◆１１番（寺澤十郎君）
－登壇－ 私は、第４回定例会に２点について質問させていただきます。 一部、蛎崎議員さんの質問と重複するところがあると思いますけれども、よろしく答弁のほどお願い申し上げます。 一つ目、市道整備に関する件でございます。 市道整備に関してお伺いいたします。 七重浜４丁目３０番から３５番にある市道ですが、ことし水道管に亀裂が入り、付近の住民は水浸しになったり、７月２８日の豪雨では再び水浸しになり、付近の住民は、排水管が機能していないのではないか不安とのことでした。道道函館旧上磯線、通称大野新道は４年前に常盤川のほうに完成いたしましたミサワ団地の地盤は高く、この区間が一番低くなっております。聞くところによると、この区間は４０年近く整備されていないと耳にします。整備する考えはないかお尋ねいたします。 二つ目、北斗市の学校教室確保に関する件でございます。 北斗市の学校教室確保について、市長からの公約であります子供から中学生卒業まで医療費無料という方針で、道南全域より若い父母は喜んで移り住んでくると聞きます。私は、北斗市を大変誇りに思っております。そこで、ゆとりある安心・安全な学校の教室が十分確保できているのかお知らせください。 また、私は、旧上磯町議会で一般質問した経緯がありますが、再度、浜分小学校、久根別小学校、上磯小学校のゆとりある安全・安心な教室の確保ができているかお伺いいたします。 よろしく答弁をお願いします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 寺澤議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 御質問の２点目、北斗市の学校教室確保に関する件につきましては、教育長から答弁いたさせますので、私からは、１点目の市道整備に関する件についてお答え申し上げたいと存じます。 御指摘の市道七重浜８５号線は、昭和５９年に当時の敷地所有者から用地の寄附を受け、道路延長２８１メーター、幅員６メーターで整備後、昭和６０年に上磯町道として認定しております。道路の現状は、在来地番の影響と思われる路面、排水側溝の不当沈下が多く発生しているところでありまして、これらの解消のために道路の改良が必要な路線であると考えておりますが、実施に当たりましては、市の単独事業として取り組まなければなりませんので、時期につきましては現在既に実施中の道路改良事業の推進状況と合わせて、検討してまいりたいと考えております。 以上で、寺澤議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（小泉征男君） 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君）
－登壇－ 寺澤議員さん御質問の２点目の北斗市の学校教室確保に関する件につきまして、私よりお答え申し上げたいと存じます。 一つ目のゆとりある安心・安全な学校の教室の確保についてでございますが、小中学校の普通教室は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、１学級の児童・生徒数４０人及び特別支援学級の障害の種別ごとに学級編制することとなっております。この標準に基づき編制された学級数に見合う教室数が必要とされております。 本年度の北斗市全体の普通教室数と学級数の状況を申し上げますと、小学校は普通教室数１５２に対して学級数１３２、中学校では普通教室数６６に対しまして、学級数５７となっております。各学校とも、１ないし２教室以上の余裕教室を保有しております。 また、安心・安全な教育環境整備につきましては、これまでも児童・生徒の学習活動に支障が生じないよう計画的な大規模改修から小破修繕まで整備に努めてきておりますが、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 二つ目の浜分小学校、久根別小学校、上磯小学校の教室の確保についてでございますが、本年度の余裕教室の状況は、浜分小学校が１教室、久根別小学校が１教室、上磯小学校では２教室となっております。 平成２０年度以降の学級数と保有教室の関係についてでございますが、それぞれの小学校校区の１０月現在の住民基本台帳の学齢前人口により平成２５年度までを推計しますと、いずれの学校も現在の保有教室で対応可能となっております。 しかし、久根別小学校及び上磯小学校の児童数が減少または横ばいに対しまして、浜分小学校の児童数が増加傾向にありますので、今後の推移を十分に見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上で、寺澤議員さんに対する私からのお答えといたします。
○議長（小泉征男君） １１番寺澤十郎君。
◆１１番（寺澤十郎君） ただいま市長から、七重浜の８５号線に対しては、十分道路把握しているということでございます。 ただ、あの地帯は砂地なために、一日、二日すると浸透していく。それで何とか今までしのいできているわけでございますけれども、最近住宅が密集しておりますので、その浸透水が、ただ雨だけであればいいのですけれども、やっぱり排水溝、下水の整備が十分されていないものですから、その下水があふれ出し、そして地下に浸透していく。こういう浸透状況もいかがなものかなと思う次第でございますから、何とか早急なる市長の御指導をお願いしたいと思う次第でございます。これは要望でございます。 北斗市の学校教室の確保なのですけれども、今、教育長が答弁されまして、よく理解したつもりでございますけれども、ことし浜分小学校を例にとりますと、６年生が１３３人卒業していくわけです。１教室余裕があるということでございましたけれども、来年度の見込みとして１５８人くらいは入ってくるのではないかなという見通しでありますけれども、その辺２５名の教室の確保が大変でないかなと思うので、先ほど、蛎崎議員さんが申されました地域の通学路、通学方法も一つに考えていただきたい。どうしても浜分小学校というのは住宅がどんどん密集して、まだグリーン団地に６０戸ほど建つ場所があります。そこへ入ってきますと、どうしても教室にゆとりがなくなるのではないかなと、その辺のところをもう一度考えていただきたい。 私が前に質問したときは、大体、浜分小学校は９００人、１,０００人に満たない見通しを立てておりましたけれども、平成２０年からは１,０００人を超える児童・生徒数になる見込みだそうでございますけれども、その辺が教育長として、どういうお考えを持っているかお尋ねしたいと思います。 よろしく答弁願います。
○議長（小泉征男君） 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳人口で計算していきますとまだ余裕があるということですけれども、アパートに入る方、それから建設して、小学校の生徒の方と不確定要素のある部分も多々ありますので、その辺を注視しながら支障のないような計画で進んでまいりたいと、そのように思ってございます。 以上でございます。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） １３番宮下寿一君。
◆１３番（宮下寿一君）
－登壇－ 私は、次の件について質問させていただきます。 水稲湛水直播栽培に関する件でございます。 平成１９年度から、品目横断的経営安定対策が施行され、稲作においては「新たな需給調整システム」に移行されております。 特に近年、農家の高齢化と担い手不足が深刻化しております。北斗市の農業は、稲作、野菜、花卉、施設園芸を組み合わせた複合経営で成り立っております。 米価の低迷、高齢者対策として、水稲直播播種機の共同利用を前提とした集落営農組織や作業受委託組織をつくり、稲作を省力化してその余剰能力を施設園芸などの充実、強化に利用することが、所得向上と経営の安定化を図る必要があります。稲作の省力化対策として、水稲直播栽培の本格的な普及拡大が望まれますが、北斗市としての今後の考えをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 宮下議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 水稲の直播栽培は、平成１２年より渡島農業改良普及センターの指導により実施されてきました。開始当初は、水稲直播栽培の技術の未確立による収量水準が低いこと、直播栽培に適合した機械の導入と利用体制が確立していないこと、水利や防除体制が対応していないことなどが原因で、水稲直播栽培が普及していないのが現状であります。このような状況の中で、当初から水稲直播栽培を行ってきた生産者による水稲直播推進協議会が今年度設立されました。 協議会の構成は、北斗市の生産者が４名と七飯町の生産者が１名の計５名で、今年度の直播による作付面積は１１.２ヘクタールとなっております。また、開始当初のさまざまな問題点につきましても、道南農業試験場や渡島農業改良普及センターの協力により改善されてきております。平成１７年度からは収量水準が高くなっており、今年度におきましては平年並みの収量が確保されている状況でございます。 水稲直播栽培によるメリットは、宮下議員さんの御質問にあるとおり、春先の苗づくりを省略できること、さらに複合経営の推進、施設園芸の拡大、機械の共同利用により作業受委託組織の形成による高齢化対策などが想定され、農業所得の向上と経営の安定化が図られると考えております。 市といたしましても、米価の下落など大変厳しい農業情勢の中で、水稲直播栽培の持つメリットを十分生かせるような体制づくりを水稲直播推進協議会や関係機関と協議し、水稲直播栽培の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、宮下議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 １３番宮下寿一君。
◆１３番（宮下寿一君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 再質問はありません。終わります。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） ６番渡野辺秀雄君。
◆６番（渡野辺秀雄君）
－登壇－ 私のほうからは、新幹線開業に伴う北斗市の観光振興と現状に関する件で御質問をいたします。 平成２７年度の北海道新幹線開業に向けて着々と工事が進んでおります。長い間、先が見えない不況と闘っている北海道や道南にとって、まことに夢のある一大事業であることは言うまでもありません。駅舎のできる我が北斗市におきましては、地域の活性化へ千載一遇のチャンスでございます。北斗市の未来の命運を担う議会や行政の今後の施策や活動は、極めて重大であると考えるところであります。 新幹線の開業と同時にたくさんの観光客が殺到することは確実視されております。しかし、ほとんどの観光客は函館市、七飯町方面へ流れていくことがデータにはっきりと出ております。平成１８年度のデータによりますと、渡島支庁管内で函館へ４６.１％、七飯へ１９.８％と、全体の約７割がこの２カ所へ集中しております。それに対し、当市は６.８％となっております。この数字を見ても、北斗市の観光対策は喫緊の課題ではと思うのであります。 第１次北斗市総合計画の中では、さまざまな案が出ておりますが、１次産業の活性化にもつながる体験型観光等、観光開発について２点お聞きいたします。 １番目、体験型観光に代表されるグリーン・ツーリズムやマリン・ツーリズムは、１次産業の活性化や一般観光客、また修学旅行の誘致にも重要な役割を果たすものと思います。そこで、現在、市としてどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。 ２番目、観光客の誘致宣伝等で、北斗市出身者への観光大使の任命について、また、北斗市のブランドを全国へ広める運動等はどうようにお考えなのかお聞きいたします。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 渡野辺議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 新幹線開業に伴う北斗市の観光振興と現状に関する件の一つ目の体験型観光として、現在どのような取り組みがなされているかについてでございますが、グリーン・ツーリズムは現状といたしましては、北斗市における市民農園の開設、体験学習実行委員会による農業体験学習の実施、農協女性部等による産直の実施と各農家における庭先販売などを行っております。 また、合併前には、両町で農村滞在型余暇活動機能整備計画書が策定されており、民間による観光農園や観光農場など、体験型観光施設が営まれております。 次に、マリン・ツーリズムの取り組みでは、海の日産直市開催時の地引き網体験、茂辺地さけまつりの産直やサケのつかみ取り体験など、地域の資源を生かした観光者との交流機会が図られております。 また、茂辺地漁港につきましては、駐車場やトイレ、ベンチを配置、防波堤には遊歩道や釣りゾーン、展望台などが整備された漁業者、一般住民の憩いの場として、また、都市住民との触れ合い漁港として位置づけをされております。 二つ目の観光大使の任命についてでございますが、郷土を離れ首都圏で活躍している方々が、お世話になった郷土に少しでも恩返しをしたいという気持ちを生かして、行政がその方々に大使の資格をして活動してもらう制度で、自治体などが転勤族や著名人に委嘱して、口コミなどで地域の産業や観光などをアピールしてもらうことができたり、さらに首都圏との密接な情報交換が図られるというものがございますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、北斗市のブランドを全国へ広める運動等はどのように考えているかについてでございますが、まず第一に、北斗市のホームページに掲載しております。観光案内を年内に実施されるイベントから、体験型観光を含めた内容を充実したものに検討を加えてまいります。 さらには、新幹線開業を見据えた取り組みとしまして、今、国において地域資源を活用した地場中小企業の新商品、新サービス開発、販路開拓等を支援する中小企業地域資源活用促進法を平成１９年６月２９日に施行いたしました。この法律を活用して、一つの手法としては、中小企業の方々が道の基本構想で指定をした地域資源のうち、北斗市が申請した農林水産品３７件、観光資源６件の中から新事業を企画する中小企業者が、地域資源を活用した事業計画で国の認定を受け事業を成功させると、新幹線駅から特産品、加工品などの販売の事業化が可能となることで、北斗市のブランドを全国へ発信する足かがりが可能になると考えております。 現在、この指定申請の手続を終え、決定を待っているところでございます。 以上で、渡野辺議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） よろしいですか。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） ２３番高橋陽子君。
◆２３番（高橋陽子君）
－登壇－ 私は、今定例会におきまして、大きく三つのことについて御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 一つ目は、
障害者自立支援法に関する件でございます。 昨年４月に、
障害者自立支援法が施行され、１年半が経過いたしました。利用料が応能負担から応益負担に変わったことで、障害者やその家族に過酷な負担が強いられていることが明らかになっております。 政府がことし２月に発表した調査でも、利用を中止した人が１,６２５人、利用日数を減らしている人が４,１１４人に上っております。政府は、利用料負担の上限額の軽減などを含んだ１,２００億円になる特別対策を昨年１２月に打ち出さざるを得なくなりました。特別対策が実施されているもとで、ことし８月３０日から９月２１日まで、全国の障害者施設、事業所の調査をした結果、特別対策では利用者負担増は解決しないことが判明いたしました。 北斗市の事業所の調査でも、応益負担の導入により月額１から２万円の負担増の人が圧倒的多数を占めていることが明らかになりました。さらに事業所の運営では、収入、報酬減、離職者の増で危機的状態になっていることも判明いたしました。このような状況のもと、自立支援法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬単価の引き上げが緊急の課題だと考えます。複数の施設を抱えている北斗市として、この制度についてどのような考えを持っているかお尋ねをいたします。 二つ目は、平成１９年度全国一斉学力・学習状況調査に関する件でございます。 ことし４月２４日に実施された文部科学省による平成１９年度全国一斉学力・学習状況調査の結果が６カ月後の１０月２４日に公表されました。 この学力テストについては、全道で札幌市と北斗市の２市が、市全体の成績を公表すると報道され、これはその後、札幌市が取りやめましたので、北海道では北斗市ただ１市となりましたが、教師や父母から疑問の声や不安の声が寄せられておりました。多くの市町村が公表は学校間の過度の競争につながるとの理由から非公表としていた中で、北斗市教育委員会がなぜ公表することにしたのかお尋ねをいたします。また、どのような内容で公表するのか、その意図についてもお知らせください。 三つ目は、学校図書館図書整備に関する件でございます。 文部科学省は、学校図書整備に関する新たな５カ年計画を策定しました。公立義務教育諸学校の学校図書館図書については、平成５年３月に学校図書館図書基準を設定し、学校の規模に応じて整備すべき蔵書数の目標について定めていました。 今回、学校図書館の図書の一層の充実を図り、児童生徒が読書活動を通じて、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむよう、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で従来の増加冊数分に加え、廃棄された図書を更新するための冊数を整備するために、必要な経費を盛り込んだ地方財政措置として、学校図書館図書基準の達成を目指すことを内容とするものです。 この制度を生かし、学校図書館図書基準を達成するための図書整備計画を策定する考えはあるか、また、どのような学校図書をつくっていこうとするのかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 高橋議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 私からは、
障害者自立支援法に関する件についてお答え申し上げたいと存じます。
障害者自立支援法は、これまでの支援費制度の対象に含まれていない精神障害者の方も含めた障害者の福祉サービスを一元化し、利用者本意のサービス提供体制へと再編するとともに、国の財政責任を明確化する義務的経費へ転換し、サービスの地域間格差を是正するなど、障害者の方が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指すものであり、評価すべき点は多いと考えております。 しかしながら、運用面におきましては、利用者負担がこれまでの応能負担から応益負担に変更され、障害の重い人ほど負担がかさむという問題点が指摘されております。入所施設等の運営におきましても、従来の月額報酬から利用実績による日額報酬になったことから収入減となり、安定した収入を得ることが困難な状況になってきております。 このため、国で
障害者自立支援法の円滑な執行のための特別対策として、総額１,２００億円をかけて負担額の増加が著しい通所施設利用者や在宅サービス利用者の月額負担上限額を４分の１まで減額し、また、収入減となった入所施設等に対しては、従前の収入の９割までを補てんするという激変緩和措置を講ずるなど、制度見直しとも言える対策が講じられております。 この特別対策は、
障害者自立支援法の施行から３年後に
障害者自立支援法が見直される平成２０年度までの経過措置として実施されることとなっており、障害者の自立支援法の見直しにつきましては、政府、与党間で抜本的な見直しを検討する方針で合意されていることもありますので、国の推移を見守っているところでございます。 以上で、高橋議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 高橋議員さん御質問の２点目、平成１９年度全国一斉学力・学習状況調査に関する件及び３点目、学校図書館図書整備に関する件につきまして、私よりお答え申し上げたいと存じます。 まず、平成１９年度全国一斉学力・学習状況調査に関する件の一つ目の公表理由についてでございますが、この調査に関しましては、平成１８年６月２０日付で文部科学省事務次官通知の実施要領が出されております。 この要領の中で、調査結果の取り扱いとして、市町村教育委員会が保護者や住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることとしてございます。この要領に基づき、５月から８月までの定例教育委員会の中で、継続的に調査結果の公表の是非について慎重に検討してきたところでございます。 この検討の中で、調査に参加した児童生徒個々が、みずからの調査結果と全国、全道及び北斗市内の平均水準を参考に、今後の学習に生かしていく必要があること。さらに、知、徳、体のバランスのとれた子供をはぐくんていくためには、学校、家庭、地域が連携して取り組んでいく必要があり、そのためにふだんからさまざまな教育情報を家庭、地域へ発信し意見をいただき、学校経営、学校運営に生かしていくことが大切であり、今回の全国学力・学習状況調査の結果につきましても教育情報の一つに位置づけることとし、過度な競争や序列化に結びつかないように十分に配慮し、公表することにしたものでございます。 二つ目の公表の内容及び意図についてでございますが、１１月の定例教育委員会におきまして、調査結果のデータをもとに分析、検討し、教育改善の観点に立って、国語、算数、数学のそれぞれについて、書く能力や読む能力、数学的な考え方、数量や図形についての知識、理解などの観点別に学力の傾向を示し、改善の努力ポイントを示す内容としております。 さらに、生活習慣や学習環境等の調査結果につきましては、朝食を毎日食べているかとか、家庭での勉強時間など１３項目にわたって全国との比較の形でお知らせしたいと考えております。 次に、３点目の学校図書館図書整備に関する件の一つ目の図書整備計画の策定についてでございますが、国の学校図書館図書整備５カ年計画は、学級数に応じて定められている学校図書館図書標準の早期達成に努めるために、平成１９年度から平成２３年度まで所要額を地方交付税算定の単位費用措置額として組み入れるというものであります。 平成１８年度末の市内小中学校の学校図書の整備状況は、小中学校合計で蔵書数８万９,６８４冊、図書標準に対する整備率は、６８.５％となっております。 この未整備分３１.５％、所要総額おおよそ６,０００万円を国の計画期間内に達成することは、現下の財政事情からも困難でございますので、今後、各家庭で眠っている本の寄贈を募ることも含め、１０年程度で達成できるよう整備計画を検討してまいりたいと考えております。 なお、各学校が読書活動において、自校の蔵書で不足する場合は、市立図書館の活用も含めて対応してまいりたいと考えております。 二つ目の学校図書館のあり方についてでございますが、読書はすべての教科の学習活動の基礎、基本となるもので、学力向上に資するとともに、創造力などの感性を養う上で極めて重要なものであると認識しております。このことから、各学校においても児童生徒が本に親しむことを目的に、朝読書の奨励や読み聞かせなど、学習活動を推進するための取り組みを行っております。 学校図書館は、各学校とも児童生徒の読書活動の拠点として活用されておりますが、さらに利用向上のために、購入する本のリクエストを含め、児童生徒の意見を聞くなど、運営等に工夫してまいりたいと考えております。 以上で、高橋議員さんに対する私からのお答えといたします。
○議長（小泉征男君） ２３番高橋陽子君。
◆２３番（高橋陽子君） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 一つ目の
障害者自立支援法については、市長も応能負担から応益負担になったということも含めて、障害者の人たちに負担がのしかかっているということとか、事業所が大変な思いをしているというのは、把握されているのではないかなという御回答をいただいたとは思いますが、それを改善していくということをぜひ市として、国のほうにも要望していただきたいということも含めまして、私のほうで調査いたしました結果を、御存じかもしれませんが、お知らせをしていきたいと思います。 利用者の負担が、政府のほうで指し示した特別対策が実施された以降の調査においても、利用者の方々が１万円から２万円の負担が多いということが示されて、１００人の方がそうに答えていらっしゃるとか、あるいは、ただ一つ北斗市として喜ばしいことは、利用者サービスを中止した人、それから日数を減らした人というのはいないというのが、私の調べでもわかっておりますので、これは本当にほっとしているところなのですが、利用者の方々でそういう結果になっております。 それから、事業所のほうでいいますと、やっぱり１割未満の収入減になったということが回答で寄せられております。さらに、収入減でどういう対策をとったかということでは、行事を縮小したり、園外で行っていた行事を園内でやるようにしたとか、あるいは、社員教育、そういうことを中止したというようなことも報告されております。 さらには、中身で労働条件とかを変えたというところでは、調理部門の外部委託を導入して、退職者の不補充やパート化をしているというようなことも切実な状況で、こちらのほうには回答がされております。そういうことも含めて、先ほど私が一番初めに言いましたけれども、応益負担の廃止と報酬単価の引き上げというようなこともぜひ北斗市として、こういうことを国のほうに要求を上げていっていただきたいと。そうしなければ、なかなか障害者を助けていくことができない、施設を助けていくことができないと思うのですが、そのことについてはいかがお考えかお知らせしたいと思います。 ちょっと補足というかあれなのですが、先日、先週の土曜日に北斗市で「線でつながる子供の発達支援北斗療育カルテの説明会・講演会」というのがありました。そこに私も参加させていただきました。 そこの中で講師の方々が、本当に北斗市はすばらしいということを非常に高く評価されたのです。きょう私、療育カルテというのをいただいたものですから、皆さん持っていらっしゃらないと思うので持ってきているのですが、行政として療育カルテというのをつくっていただいて、それが全国的に北斗市が本当に先進だということで評価をされておりましたので、こういうことも含めて本当に障害者にとって温かい市だということをそのときにも再確認をさせていただきましたけれども、そういうことも含めて障害者を守る立場で、ぜひそういうことも含めてこれからも国に対しても要望していっていただければと思っております。つけ加えさせていただきます。 それから、学力テストについては、学校間の競争とかはしないような形で公表するということで今お話されていましたので、ちょっと安心はしているのですが、学校間で競争意識を高め合うというのだったらいいのですが、そういうのでいろいろと何というのかな、害になる部分そういうことも含めて、そういうことの起こらないように。 それで、今、データを分析してというお話でしたが、まだ分析の途中なのか、もう分析が終わられて、どういう形で公表していくということがやられているのかについて御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、学校図書の整備については、財政的なことも含めて私は国のほうからも計画を出せばお金が出るのではないかなと、ちょっとそんなことも考えていたのですが、そうではないですね。自力をやっていかなければならないということだとすれば、大変なことではありますが、しかし、先ほど教育長がおっしゃったように、６８.５％ということで何とかその辺のところも引き上げながら、眠っている蔵書も含めてうまく利用して、何とか学校図書が子供たちのために整備されるようなことをぜひ考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君） 障害者の自立支援法の問題なのですけれども、今、特別対策を実施するということになっているわけですけれども、これは継続してそういう対策をこれからも続けていけということは、市長会としてもこれを大きく取り上げて運動しておりますので、私たちもそういう形でもって対応してまいりたいと、このように思っております。
○議長（小泉征男君） 佐藤民生経済部長。
◎民生経済部長（佐藤克彦君） 今、市長のほうから市長会のほうに要望ということでございますけれども、今月の５日に与党のプロジェクトチームのほうで案が出されてございます。これでいきますと、今の特別対策につきましては、２１年度以降につきましても継続の考えと。それから、応能になるたけ近づけるような方策を検討する。 さらには、その緊急措置としては、利用者の負担軽減、さらには事業所に対する支援措置というものもあわせて政府に申し入れをするということでございますので、冒頭、市長が答弁申し上げましたように、今現在、国の推移を見守ってまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（小泉征男君） 藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 生の数値を使った公表というのは、非開示情報として取り扱うとしておりますので、分析結果につきましては、その傾向を示しながら、悪いところがあればそれを切磋琢磨していただきたいと、そういう思いから公表してまいりたいと思っております。 この分析につきましては終了してございますので、１２月の教育広報等でお知らせしてまいりたいと、そのように思ってございます。 また、図書の整備でございますけれども、国からの補助等はございません。交付税に算入されているということでございますので、自力で整備していきたいと、そのように思ってございます。 以上でございます。 ──────────────────
○議長（小泉征男君） ７番新関一夫君。
◆７番（新関一夫君）
－登壇－ ２点についてお聞きいたします。 １番目、新幹線「新駅」開設にかかわる件。 開業予定まであと７年となりましたが、以下の点につき現在の進捗状況、今後の予定をお知らせください。 身の丈に合った整備を前提としながらも起爆剤としてどのように生かすのか、まさに今、そのことが問われていると思います。 以下の点についてお聞きいたします。 １番、新駅周辺の施設整備計画について。 ２番、駅舎の整備計画について。 ３番、南北連絡道路を含め、主要交通網の整備計画について。 ４番、駅周辺に誘致する企業対する取り組みについて。 ５番、ＪＲ北海道から移譲されることになる在来線に関する件。 以上でございます。 ２番目といたしまして、働く場の確保に関する件。 働く場の確保という観点から、以下、お聞きいたします。 １番、企業誘致に関しては「専門員を配置して積極的に取り組む」との市長の公約もあり、私を含め何人かが質問してまいりました。実際に、現状とこれまでの誘致に関する具体的取り組み、今後の展望をお知らせください。 ２番、国、地方の財政状況が非常に厳しいこと、当市もその例外ではないこと、不要な、あるいは費用対効果の乏しい事業には取り組まないこと、こういったもっともなことを前提として、以下お聞きいたします。 １番、当市でいわゆる建設業に従事している人数は何人か、直近の数字で結構でございます。また、事業所数は幾つか。 ２番、過去５年間の当市の建設業にかかわる発注額、合併前は２町の合算額は幾らか。これは資料として出していただきました。 ３番、今後、当市の建設業にかかわる人たちの生活を守るためにどのような方策を考えているのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君）
－登壇－ 新関議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の新幹線「新駅」開設に関する件の一つ目、新駅周辺の施設整備計画でございますが、新幹線は交通利便性から、観光やビジネスによる道内外の一層の交流促進が予想されます。新駅周辺は、新幹線利用者に対するさまざまな施設を備えた交通結節機能が必要であるとともに、新幹線開業効果を生かした商業、業務拠点としての発展が期待されるところであります。 これらのことから、新駅周辺の公共施設の整備並びに商業、業務拠点の形成を誘導するため、良好な都市空間と新しい都市拠点の創出を目指しまして、１３.５ヘクタールの土地区画整理事業を行うこととしております。 施行区域内の土地利用計画は、商業、業務ゾーンとして、駅前周辺及び幹線道路沿道に計画し、住居ゾーンとして既存の住宅地の移転用地を確保いたします。公共施設における道路計画は、新駅のアプローチ道路として、施行区域内は幅員２４メーター、施行区域外は道道として幅員２０.５メーターの都市計画街路として、新駅駅前を起点に２２７号までアクセスする新駅駅前通りを配置いたします。また、施行区域外周に幅員１８メートルの都市計画街路を配置いたします。 駅前広場は約１.１ヘクタールを計画し、交通機能を基本として、タクシープール、バス乗降場、一般車乗降場など、自動車の発着機能のほか景観に配慮し、ゆとりある広場として施設配置いたします。 区画道路は、土地利用計画を踏まえながら、幅員１８メーター、１２メーター、８メーターの道路を適宜配置します。 公園緑地は、駅前広場の西側に０.４ヘクタールの緑地を計画しております。 排水計画は、区域内２カ所に調整池を配置し、下流の流末に影響を及ぼさないよう配慮しております。 二つ目の駅舎の整備計画ですが、駅舎建設主体である鉄道運輸機構では、今後、申請するその２認可工事であることから、駅舎にかかわる詳細な計画は示されていない状況であります。鉄道運輸機構では、認可後から具体的な駅舎建設計画の検討を行うとしております。 市としましては、先進事例のスケジュールをもとに、駅舎の
デザイン、コンセプトの検討が駅舎建設工事の３年前に行われていることから、当駅についても先進事例より平成２０年度から検討する必要があると考えております。 また、本年９月、渡島支庁や学識経験者、関係機関などで構成する駅舎機能検討部会を立ち上げ、道南の拠点駅として求められる機能について検討を始めており、年度内に一定の方針を示すこととしております。 三つ目の主要交通網の整備計画につきましては、新駅の主要なアクセスとして、一つ目でお答え申し上げました新駅駅前通りのほか、新駅南側の駅前広場から北側に至る幹線道路の整備が必要であると考えておりましたが、そのルートでの道路整備を実現するためには、菅原踏切の改良策が必要になり、踏切の跨線橋での改良案は事業費の確保など、解決しなければならない課題が多く、北海道から事業化が困難と説明を受けているところでございます。したがいまして、このルートの整備については、時間をかけて検討をすることとしております。 函館市、北斗市、七飯町の圏域といたしましては、新駅北側の乗降利用者が円滑にアクセスできる動線が必要であると考えており、新駅北側から国道５号に至る間の道路整備を北海道に要請しているところでございます。 四つ目の企業誘致に対する取り組み状況でございますが、新市街地は商業業務地区を対象とする建築物の用途制限を近隣商業地域と定める中で、建築物等の規制、誘導を適切に推進し、市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。 現在、新駅周辺への進出を検討するために、資料収集で来庁されている企業は、スーパー、ホテルや物品、物販、レンタカー、温泉つき宿泊施設など数社ありますが、問い合わせのあった企業も含め、業種、業態、面積などの把握に努め、関係部署が連携した中で積極的に誘致を進めてまいりたいと考えております。 五つ目の並行在来線に関する件でございますが、まず北海道新幹線の新函館開業によって、ＪＲ北海道から経営分離される江差線については、鉄道の存続を基本とした検討を進めていくことが北斗市の方針でございます。この並行在来線対策は、平成１７年７月に設置された北海道と北斗市、函館市、木古内町で構成する北海道道南地域並行在来線対策協議会において、沿線地域の公共交通機関の確保について検討を行い、その方向性を決定するとしております。 対策協議会の全体スケジュールとしては、平成２７年度末の開業を想定し、平成１７年度から平成２０年度までの間に必要となる調査を行い、平成２１年度には調査結果の分析と方向性を検討し、平成２２年度から並行在来線の方向性に関する本格的な協議を行い、平成２３年度には鉄道を存続するのか、バス転換等、他の輸送手段にするかを決定する予定でございます。 また、来年度までの主な調査を申し上げますと、平成１８年度には第三セクター鉄道運営にかかわる他県の事例調査及び乗降客調査を行ったところであり、平成２０年度には並行在来線の将来需要予測、収支予測調査を実施する予定であります。 次に、２点目の働く場の確保に関する件についての一つ目でございますが、企業誘致の取り組みにつきましては、平成１９年の予算審査特別委員会及び平成１９年第２回定例会などでもお答え申し上げておりますが、その企業誘致活動の実態についてでございますが、専門の知識や情報を入手する手法で、例えば、商工会と緊密な連携をとっております。国民金融公庫などは、全国ネットワークを持っておりますので、そのような金融機関から情報を収集するのが一つの手法と、他には地元企業のうち大手企業などを活用していくということで、既存の工業団地内の各企業を含めて、その企業要求に対応してきております。 そこで、最近の企業立地した一例を申し上げさせていただきますが、追分地区の工業団地に操業しております株式会社三恵イーグル函館工場が、同団地内で空き家となっていた企業跡を賃借して増産体制を計画することと、雇用面では新たに障害者などの採用も考えた新規計画がございました。この企業は、千歳にあるデンソーとの取引があると聞いており、今後はますます発展する期待の持てる企業であると思っております。 今後の展望についてでございますが、平成１９年６月１１日企業立地促進法がスタートしたことにより、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組み支援と、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることが可能となったことから、道南経済の活性化はもとより、まずは函館圏域の企業立地を考え、函館市を主体に七飯町、北斗市で地域産業活性化協議会を年度内に立ち上げること。企業立地のマニフェストである基本計画を作成することなどを協議中で、平成２０年度に向けて協議を進めております。 次に、二つ目の建設業に関する件についてでございますが、まず最新の統計資料といたしまして、平成１６年６月１日現在の事業所、企業統計調査の結果がございますが、これによりますと、建設業の従業員者数は１,９１１名で、全産業総数１万５,４８０名の１２％を占めております。事業所数は２２９で、全産業総数１,６４０の１４％となっております。 次に、発注額につきましては、平成１４年度は４４億９,３００万円、１５年度は２４億１,７００万円、１６年度は２５億７,９００万円、１７年度は１６億７,６００万円、１８年度は１９億６,７００万円となっております。 次に、建設業に関する方々の生活を守るための方策についてですが、国、地方の財政状況は御存じのとおり、非常に厳しい状況が続いておりまして、公共投資の拡大を図ることは大変困難な状況にございます。ただし、当市ではトンネル工事を初めとする新幹線整備事業、館野地区以西で続けられている高規格幹線道路整備事業、谷好、富川地区での国道２２８号の拡幅整備事業など大型プロジェクトが進められており、今後も継続されることになっております。 これらの本体工事や建物移転などの関連事業の総体事業量は、これまでにないほど大規模になっておりますので、各企業の皆さんには、これらの事業への参入のための積極的な取り組みを展開していただきたいと考えております。 建設業の継続、発展は、各企業の皆さんの自主的な営業活動により取り組みが中心となって初めて可能となるわけでございますが、これに対しまして当市ができることは、各企業の取り組みに対する側面支援であると考えております。今後とも市内で施行される国、道などの工事への地元業者への参入の拡大の働きかけ、雇用対策事業の実施、関係機関が進める支援施策などの情報提供などについて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、新関議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長（小泉征男君） ７番新関一夫君。
◆７番（新関一夫君） 幾つかの点で再質問させていただきます。 まず最初に、新幹線新駅開設に関する件というところで、新駅周辺の整備計画なのですけれども、まず道路関係の話、幾つか初めて聞く話もありましたし、今までお聞きしていた話もございました。基本的にいろいろな新幹線整備特別委員会等、私も入っていた経過もあり、それから先日、都市計画審議会等でも話をされたことなのですけれども、最終的には道の認可だとか道がやる事業だということで、北斗市だけでどうこうできないということは十分わかった上でお聞きするのですが、実際に新駅駅前の道路が２４メーターから農地のところに至って２０.５メーターですか、それで５号線にぶつかっていくと。反対側には、江差に向かう何メーターになるのですか、３０何メーターですか、４０何メーターですか、大野新道と同じ幅の江差に向かう道路があると。新幹線に入る道路のところが、確かに交通量だとか人がそこを何人歩くのだという調査をしたときに、その量に満たないから２０.５メーターで仕方がないのだと、いいのだという道の説明、わからなくはないのですよ。 ただ、今、北海道の玄関口になるだろう新函館駅から新北斗駅かわかりませんけれども、そこの駅に入る少なくてもメインになる道路が２０.５メーターで本当にいいと思っている人が僕は何人いるのかなということが非常に疑問です。一度つくってしまったら、しばらく拡幅なんてできないはずですし、少なくとも新駅南口でおりた車は、途中から北口のほうに向かう車もあるかもしれませんけれども、主要交通路である５号線に出てくるには、この道路を通って出てくることになると思うのですよ。それが約１４ヘクタールの整備地域のところだけが２４メーターと、それから狭くなって２０.５メーターで出てくると。 私に言わせると、こんなばかな計画を、確かに私も委員の中で、仕方ないのだ仕方がないのだということで承認した経過はあるのですけれども、やはり後世のことまで考えて、あとで広げるなんていうのは非常にばかげた話だと思いますので、これは事務方が一生懸命、道のほうと折衝したというのは、よく経過説明していただきました。よくわかっています。これはぜひ市長が実際どう思っているかというのを私はわかりませんけれども、それでいいと思っているのなら仕方ありませんが、ぜひこれは広げる必要がある、例えば２４メーターなら２４メーターで仕方ないのです。それで少なくとも５号線まではつなげるべきだと思うのですよ。その点について、市長さん、実際にどう思っていらっしゃるのか、もう一度お聞かせ願いたいというところが１点。 それから、道路整備、区画整理事業というところで、駅前広場だとか緑地のことがありましたけれども、新駅のところに箱物になるかどうかわかりませんけれども、身の丈に合った整備としながらも起爆剤としてどう生かすのかと。その起爆剤になる仕掛けって、やっぱり何かしらいると思うのですよね。７年後には少なくとも開業するという中で、ただ、道路整備と区画整理事業だけやるということがどうやって起爆剤につながっていくのかと、その辺のところをもしお考えございましたら、一緒にお聞かせ願いたいと思います。 それから、３番目の南北連絡道路というところで、それこそ私は駅前の主要道路だけ思っていたのですけれども、菅原踏切につても道のほうから未定だと。去年の新幹線特別委員会の中では、ボックスカルバートが有力で、アンダーパス、オーバーパスはなかなか難しいだろうというような話で承っていて、道路そのものは南北主要通路ということで整備されるというところまでは聞いていたような気するのですよ。それが先ほどのお答えの中で、道のほうにお願いしながらというようなことで今お聞きしたつもりなのですが、私の受け取り方が違ったら別ですけれども、その南北主要通路はどういうような形で整備されるのか、もう１回お答えのほうをお願いしたいと思います。 それから、４番目の駅周辺に誘致する企業についてということで、スーパー、ホテル、レンタカー等々から何社か引き合いがあったということなのですけれども、実際何社から引き合いがあったのか、そして対応している窓口はどこが対応しているのか。 それから、もう一つ、せっかく声をかけて来てくれている企業に対するフォローアップといいますか、実際どこの窓口が担当して、どんなフォローアップをしているのか、それについてもお知らせください。 在来線に関する件に関しては、今後の動きとして了解いたしました。 それから、働く場の確保に関する件に関してですけれども、企業誘致に関して実際に非常に北斗市ばかりでなく全国で企業誘致にいろいろ走っている、あるいは、今のキャノンだとか都道府県に関しても補助金等々でいろいろ問題になっているというようなところで、非常に難しいというのはよくわかっているのですけれども、実際に商工会、それから国金、それから北斗市にある大手企業と、来年新しい窓口をつくるかどうかわかりませんけれども、今、担当部署はどこの課でもって所管して一生懸命誘致進めているのか、それもお知らせください。 それから、２番目の(2)の建設業のところなのですけれども、実際に資料いただいて、そのとおりの数字だなと思っていたのですが、１４年度の約４割くらいの発注額ということで、土現も開建もそのくらいの額しか函館方面出てきていないというような話も聞いていました。 そういう意味で、土木建設業が非常に厳しいということで、官依存から民へということでそれぞれの企業も考えて動いていると思うのですが、ただ、これだけ急激な落ち込みをすると、やっぱり企業としてもそれに対応していくのは大変に厳しいと。リストラ、リストラということもやっていると思うのですけれども、結局リストラされるのは地場の人間になるわけですよね。 先ほどの企業誘致の件も含めて、各企業が個々に努力していくのはもちろんなのですけれども、やはり働く場所の確保という観点から、具体的に仕事の受け皿と言ったらいいのでしょうか、先ほど市長さんがおっしゃるとおりに、企業の個別の営業努力ということもちろんなのですが、例えば新幹線、高規格、あるいは国道の工事等も側面から応援するというようなことでお話でしたが、新幹線に関しては新幹線利活用の会があることは存じておりますが、具体的になかなか地場の企業が入っていくのが難しいということもお聞きしておりました。 その辺で、どこの企業がどこにということではもちろんありませんけれども、少なくとも北斗市の行政区域内で行う工事に何とか北斗市の関連業者が入っていけるように、具体的な動き方だとか、もしお考えがありましたらあわせてお聞かせください。 以上です。
○議長（小泉征男君） 渡辺
新幹線対策課長。
◎
新幹線対策課長（渡辺武美君） ただいまの新関議員の質問に対してお答えしたいと思います。 まず、１点目の道路関係につきましてであります。 新駅南駅前道路という路線につきましては、先ほど言いましたように、市街化区域編入区間につきましては２４メーター幅員、それと、それ以外の市街化調整区域につきましては２０.５メーターということで現在進めてございます。 この関係につきましては、以前よりそれぞれ新幹線特別委員会の中でもいろいろと議論されてまいりました。その中でもいろいろとお話がありまして、少なくとも北海道の玄関口という道路の形態を見ますと、相当幅の広い道路にしたいという思いは、私ども担当者としても同じ気持ちでございました。しかし、この間、都市区画決定する道路に当たりまして、それぞれ圏域におけます交通量調査等を行って、その結果、新駅に対する車を乗り入れる台数等が想定されてございます。それが一つの基本になります幅員決定の要素になってまいりました。 その中で、市街化区域につきましては、歩道、それと植樹帯、車道、これら三つの構成になりますけれども、合わせて２４メーターという車道につきましては、片側１車というところに今現在なっておりますけれども、この幅を車線数についても相当２車線という確保をということで、道の建設部が窓口になるわけですけれども、協議をしてきましたが、何せ補助事業として扱うというような前提がございますので、その辺はなかなか認めてもらえなかったということから、この採択に合致する２４メーターということになったわけです。 ただ、その中においても、実際に植樹帯につきましては、片側３メーターという幅員にしてございます。本来の道路構造令基準でいきますと、１.５メーターよりしかとれなかったのですが、これにつきましては、それぞれ北斗市の緑地計画等の説明をしながら、何とか市街化調整区域をひっくるめて南駅前通り全体として３メーターで確保できるようになったというのが現状でございます。 それと、調整区域等の区分で約３.５メーター、細いのですが、２０.５メーターという関係でございますが、今申し上げました市街化区域と調整区域との利用形態の関係から、このように段ずれが起こす道路のタイプになってしまうと。一つには、市街化調整区域は土地利用を現段階では図っていかないということになりますから、当然、沿道に配置される土地利用、いわゆる大型車がとまらない、荷さばきがされないということから、路肩と称しますけれども、路肩幅員が狭くなってしまうというのが１点ございます。 それと、市街化区域に編入される部分につきましては、その中を往来する歩行者の数等が相当あるといろいろと説明書つくって説明して、やっと幅員を確保してございます。 ただ、調整区域になった場合に、歩行者人数の数が極端に減るということから、市街化区域との幅員で若干の狭まる原因となってしまったということの２点の要因でもって、幅員の差が出てしまったということになります。 それと、南駅前通りにつきましては、駅前を起点として国道２２７号の交差点までということになってございます。 次に、２点目の駅前広場公園、これらをきっかけにして、どのようなきっかけづくりになるのかという御質問だと思います。 私どもは、実は駅前広場を主体として、今後、新駅利用客をいかに駅前方向、あるいは既存市街地方向に導くかというような仕掛けづくりは、やっぱり検討していかなければならないということで、やっと検討に入っている状況であります。 そのためには、当然、今後、駅ビルの必要性、あるいは駅前広場に隣接した商業ビル、これらの建設等をどのようにしていくかということもあわせて検討の材料になっていきますが、いずれにせよ、そういうものをつくる、あるいは、隣接する公園にいろいろなイベント等を開催する等々のソフト面でいう仕掛けづくり、これらもこれから実際に手がけていかなければならないということで、近々にそれらに手をかけていくということであります。 また、さらには活性化のための先ほど言いました企業誘致と、これらもあわせて検討していく必要があるということになってございます。 それから、三つ目の菅原踏切の関係で関連することなのですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、具体的には、当初は南駅前から菅原踏切を通って北方向に向かうという一連の幹線道路という位置づけは当方としては、この間、北海道に対しても再三言ってまいりました。 もう一方、南駅前通りについては、これはだれしも必要だということで認識しているということであったわけです。その後、これが昨年、平成１９年度、１８年度までにはそういう結果で報告書も出されております。それを受けて私どもは、当然ながら菅原踏切解消等含めて、北ルートと言っていますけれども、北ルートをぜひとも北海道さんにお願いしたいという要請を再三してまいりましたが、本年度に入りまして、では具体的に北海道で事業を立ち上げるといった場合に、北海道としても費用対効果というものを当然検討した上で事業採択になるものですから、その検討をした結果から申しますと、非常に求められた数字が引く過ぎてしまって、その数字が低過ぎるために事業採択にならないという結果を受けたわけです。 したがいまして、菅原踏切の立体交差、跨線橋ということで、実際の踏切を除却しようというような動きには今すぐはならないという結論になったわけです。 それで、先ほども答弁の中にもありますけれども、実際に新駅の北口ルートの確保というのは私ども必要だということから、北口に対するアクセス道路は、では別なルート考えていこうということで、具体的には北口から国道５号線までの延長にして約２.７キロ弱になりますけれども、それらルートの確保は必要だということを北海道のほうに申し入れをしております。 この事業につきましては、北斗市だけの道路ではございませんので、広域的な観点から見ますと、やはり事業主体は北海道であるべきだということで、２市１町で具体的に「北海道をお願いします」という形で要請もしてきております。これは北海道の道路として要請していると。 ただ、その幅員、あるいは駅前広場についても、大きさだとか幅員についてはまだ今後の検討材料としてありますけれども、いずれにせよ、北斗市、あるいは七飯町が実施するのではなくて、北海道にぜひともお願いしたいという流れに現在なっているということでございます。 それと、４点目の企業の関係でありますけれども、具体的に今、企業からの調査というか問い合わせですけれども、件数からいいますと、平成１７年度から具体的に町のほうに、あるいは北斗市のほうにという形の中で問い合わせされている件数ですけれども、ホテル関係につきましては現在４件ほどあります。それと、レンタカーにつきましては２件、それと、その他不動産、物販、建設これは３件ほどというような実績としてとらえております。そのほか、他の電話での問い合わせ等はありますけれども、それらにつきましては、対応として現在新幹線対策課で台帳をもとに整理をして保管しているという状況であります。 それで、今後のこれらに対するフォローアップということになりますと、今後、次年度から平成２０年度から具体的に事業が出発していくわけですけれども、実際の土地利用等の商業、業務地区としての配置が決まっておりますけれども、今度、土地所有者、地権者等の意向等も当然絡んでまいります。これらの関係も意外と時間がかかるということもございますけれども、来る企業に対する説明の内容については、用途区分のしっかりとした内容を説明しながら、ぜひとも検討していただきたいという方向で説明してまいりたいというようなフォローにしていきたいと思っています。 私のほうからは、以上でございます。
○議長（小泉征男君） 小野
商工労働観光課長。
◎
商工労働観光課長（小野修君） 新関議員さんの御質問の企業誘致に関する窓口の関係なのですが、一応、商工労働観光課、この中で決定してくるような企業をフォローアップしていくような、そういう窓口になろうかと思います。 先ほど、
新幹線対策課長のほうからお話をしました現在の段階では、まだ計画段階というなのもありますので、それには直接まだかかわるような部分にはなっておりませんけれども、今後は私どものほうでそれなりのかかわりを持つような、そのような流れになっていこうかと思います。 それで、働く場の確保に関する件でお答え申し上げました企業立地の促進法がこれから動いていくわけですけれども、それらの窓口については、商工労働観光課が窓口として動いていくようなそのような予定になっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小泉征男君） 江田建設部長。
◎建設課長（江田信行君） 私のほうから、新幹線の利活用も含む地元建設業者の参入という観点からお答え申し上げます。 現在、新幹線の工事はトンネル工事が行われております。このトンネル工事につきましては、スーパーゼネコンというのが共同企業体を組んで請け負っている状況でございますが、ここに地元業者が参入するというのは、元請という形ではなくて下請、さらには孫請というような形にならざるを得ないという状況でございます。 ただ、これにつきましては、今度、新幹線は平野部に入ってきます。本工事のほうがこれから、まだ予算的には未確定でございますけれども、徐々に入ってくることになりますが、この際に当然、高架の橋といいますか、高架橋の連続で新幹線走ることになっています。それに伴いまして当然、市道、農道、側溝、水路等の切り回しといいますか、こういうものの作業も出てくると予測してございまして、この辺につきましては、管理者である市ができれば運輸機構のほうから補償費としていただいて、市がその部分を発注して新幹線の工事に合わせて施行していきたいというようなことで考えてございます。 このような考えで、現在、運輸機構のほうに申し入れてはございます。ただ、まだこれにつきましては、やれるともやれないとも返事がございませんで、検討してみたいという回答でございますけれども、施設の管理者として、ぜひそういう方向で進みたいという考えでおります。 以上です。
○議長（小泉征男君） ７番新関一夫君。
◆７番（新関一夫君） 最後に１点だけ、もう一度市長さんにお聞きしたいと思うのですが、大野、上磯が合併しまして、北斗市の初代市長として１年半が過ぎようとしております。もうすぐ２年かなと思いますけれども。新幹線の開業まであと７年ということなのですが、実際の事業はほとんどことし、来年くらいで計画されたものが、実際に工事を進められていくというような状況になろうかと思っております。 それで、やはり新幹線どうやって利用するのだというところでは、私も個人的にいろいろなこと考えてみましたけれども、なかなか難しいということだけはよくわかるのです。 ただ、交通アクセスだけは市長が再三言うように、道南の交通結節拠点なのだとおっしゃっているように、道路の整備、あるいは交通網の整備だけでも今計画したものを実際に７年後には、開業に間に合うようにやっていくということが大前提だと思うのです。 菅原踏切がだめになったというか、再検討するという話をきょう私は初めて聞いたのですけれども、南北連絡通路もはっきりしない。それから、さっき僕は５号線と大野新道間違って言っていたかなと思うのですけれども、南側道路の交通量を道のほうと話をした中では交通も足りないということで、２０メーターの道路ということで、市長、私、これが決定されて実際に新幹線が開業されたときに、そのときに、君たちもその決定する場にいたのだろうと、何であのときもっとこういうふうにと、僕らの次の世代に言われるのではないかと非常に危惧しております。 多分、もう２度とない事業ですし、例えばこの南北連絡通路が何十キロにもわたって何百億円もかかるという事業だというのであれば、またちょっと話も変わってきます。たかが１キロに満たない、約８００メーターですか、その道路、あるいは新幹線の駅の南北をつなぐ道路、それを道の補助に乗らないから、道の補助がこうだからということを本当にあきらめてしまっていいものなのかどうなのか。事務方が一生懸命折衝してくださっているのは十分わかった上で、市長さんがどのようにお考えになっているかだけお聞かせ願って終わりたいと思います。
○議長（小泉征男君） 海老澤市長。
◎市長（海老澤順三君） 平成２７年度が開業の予定がされているわけですけれども、２７年度に合わせてアクセスは整備されていくということが国の方針でございます。 一つは外環状線、さらには、また高規格道路、高規格道路の完成ではありませんけれども、木古内延伸に向けて強力に進めると、そういうこと。さらには、北側道路については、道が責任を持って開業まで間に合わせるというふうなことですから、これは完全にできると思います。 そこで南側のほうは３４メーターかな、２４メーターは市でもって施行するわけですから、そこのところは２４メーターの幅員、その先は道でやると、道ではそれは調整区域だからいろいろ都合もあるんでしょう。それでそこは２０メーターと、それは２２７号線までアクセスするということですから、これもそのままの形でいくと決まってしまうと、残ったのは何なのだといったら、新関さんが言われている「どうせつくるのなら２４メーターにすればいいではないか」ということなのでしょう。それが一つと。 それから、もう一つは菅原踏切です。菅原踏切の上のほうは北道路になるわけですから、北は道道でやっていくということですから、その先、南下した部分が市でもってやらなければならないということで、あの区域の問題で大きな課題を抱えるのは市としては二つあると、道路だけですよ、道路だけ二つある。 新関さんがおっしゃる街路の先の話と、それから菅原踏切の話とこの二つになってくるわけですから、それを新関さんは将来に禍根を残さないために２４メーターの道路にしろということですから、それはこれから検討してみなければならないですね。用地買収して、そしてそれに工事費をアロケーションすればできるのかできないのか、道がそれでもってやるのかやらないのかという問題は詰めていませんからね。それが一つと。 それから、菅原踏切はやはりどうしてもこれは市でやらなければならないでしょう。したがって、菅原踏切を優先した中でもって用地買収はしていきたいと、しかし、工事そのものはこれも莫大な経費がかかるわけですから、恐らく長いスパンの年次計画ということになっていくのではないかと思います。そういう形で取り組んでいきたいなと、こう思っています。 したがって、ただ、道路だけに金をかけるわけではないわけですから、今の駅前広場そのものに、そして駅そのものに対する負担と、そういうものを合わせて概算の概算ですけれども、非常にアバウトな金額ですけれども、５０億円というものが試算されているわけですから。今、新関さんがおっしゃるようなものを付加すると、それが７０億、８０億円になって、そこは計算されていませんから、その辺も財政的な問題、将来に禍根を残さないといっても、今生きている我々がそれだけの負担に耐えれるのかどうなのかということも考えていかなければならないと思います。そういうことをすべて勘案した中で、検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（小泉征男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（小泉征男君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（小泉征男君） 本日は、これで延会いたします。 （午後 ４時１２分 延会）...